| 事務事業名、担当課等 |
| 事務事業コード |
1000041 |
| 事業名 |
市民相談 |
総
合
計
画
の
位
置
づ
け |
まちづくり方針 |
１ 安全でいつも安心して住めるまちづくり |
担当部名 |
市民経済部 |
| 担当課名 |
生活安全課 |
| 施策の柱 |
1-2 安心して暮らせる地域社会をつくる |
開始年度 |
昭和47年度 |
| 終了年度 |
なし |
| 施策 |
1-2-3 市民相談体制の充実 |
| 施策の目的 |
対象 |
市民 |
| 意図 |
・市民の抱える問題の早期解決が促進される
・安全・安心な消費生活をおくることができる |
| 事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か
（概要） |
無料の市民相談（法律相談・行政相談・税務相談・行政書士相談・司法書士相談）を開設し、弁護士等専門の相談員が助言や指導を行う。
|
何の為にやるのか
（目的） |
市民が抱える課題や問題を解決する一助とするため。
|
誰・何に対する
事業か
（事業の対象） |
市民
|
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
（目指す成果） |
相談を希望する市民すべてが市民相談を利用できるよう、相談可能件数の拡大や可能な範囲内での職員による回答を実施する。
|
| 課題 |
予約対応時に、相談内容が専門家による相談が必要であるか否かの判断や他の相談窓口への誘導のために時間を要する。相談ニーズの片寄りに対応する手法の検討。
|
| 対応 |
職員による丁寧な聞き取りを行う。
|
| 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） |
市民の課題や問題解決の一助となり、悩み事の解決に寄与する。
|
| 歳出 |
| 総事業費（合計） |
実績
|
| 令和4年度決算
|
| 1,983,620
|
| 歳入 |
| 特定財源 |
実績値
|
| 令和4年度決算
|
| 特定財源計 |
0
|
| 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) |
1,983,620
|
| 業務分析（量と質） |
|
年間 |
特記事項 |
| 人員（担当） |
フルタイム |
3 |
パートタイム |
1 |
市職員として、基本的な法律や税などの知識が必要である。 |
業務割合推計
（当該事務/係全体事務×100）
【勤務時間】 |
20% |
- |
| 定型・非定型業務 |
定型業務 |
| 業務の難易度 |
普通 |
| 活動指標 ※市が何をするか |
| 指標名 |
市民相談件数 |
| 単位 |
件 |
指標数値のめざす方向 |
維持 |
| 目標値 |
595 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
595 |
|
件 |
|
％ |
|
| 令和4年度 |
595 |
485 |
件 |
|
％ |
|
| 令和5年度 |
595 |
|
件 |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
595 |
|
件 |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
595 |
|
件 |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
相談実施件数 |
| 成果指標 ※市民（市）がどうなったか |
| 指標名 |
市民相談件数 |
| 単位 |
件 |
指標数値のめざす方向 |
維持 |
| 目標値 |
595 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
595 |
|
件 |
|
％ |
|
| 令和4年度 |
595 |
485 |
件 |
|
％ |
|
| 令和5年度 |
595 |
|
件 |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
595 |
|
件 |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
595 |
|
件 |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
相談実施件数 |
| 事業の評価・改善/実績報告 |
| 実績報告 |
〇相談件数
・法律相談 354件
・税務相談 58件
・行政相談 3件
・司法書士相談 57件
・行政書士相談 13件
〇謝礼
・弁護士謝礼 1,830,000円
・行政相談委員謝礼 138,000円 |
| 評価 |
市民が抱える問題が多種多様なため、今後も専門の相談員による各種相談を継続して実施する。 |
| 今後の方針（改善策） |
相談案件の要点の聞き取りから、適切な相談へつなげる。
高齢者や障害のある方が相談を利用しやすいように、バリアフリーに対応した相談会場への変更を検討する必要がある。 |
|
