| 事務事業名、担当課等 | 
                 
                
                    | 事務事業コード | 
                    1000056 | 
                 
                
                    | 事業名 | 
                    市有財産管理事務 | 
                 
                
                    総 合 計 画 の 位 置 づ け | 
                    まちづくり方針 | 
                    経営方針 | 
                    担当部名 | 
                    財務部 | 
                 
                
                    | 担当課名 | 
                    市有財産管理課 | 
                 
                
                    | 施策の柱 | 
                    3 行財政基盤の強化 | 
                    開始年度 | 
                     | 
                 
                
                    | 終了年度 | 
                    なし | 
                 
                
                    | 施策 | 
                    経3-2 公共施設マネジメントの推進 | 
                 
                
                    | 施策の目的 | 
                    対象 | 
                    公共施設、市職員 | 
                 
                
                    | 意図 | 
                    ・将来を見越した市内の公共施設の適正な配置や適切な管理がなされている | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事務事業の目的、概要等 | 
                 
                
                    何をする事業か (概要) | 
                    市有財産の維持管理業務
                     | 
                 
                
                    何の為にやるのか (目的) | 
                    市有財産を適正に管理し、有効活用することで健全な財政運営に寄与する。
                     | 
                 
                
                    誰・何に対する 事業か (事業の対象) | 
                    市有財産
                     | 
                 
                
                    目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか (目指す成果) | 
                    市有財産の適切な管理を行う。また、普通財産の有効活用を図る。
                     | 
                 
                
                    | 課題 | 
                    普通財産の有効活用
                     | 
                 
                
                    | 対応 | 
                    市有財産を適切に管理し、普通財産情報を関係課と情報共有することで有効活用を促す。
                     | 
                 
                
                    | 目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) | 
                    市の健全な財政運営に寄与する。
                     | 
                 
			 
			 
			 
			
            
            
                
                    | 歳出 | 
                 
                
                    | 総事業費(合計) | 
                    実績
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 6,239,260
					 | 
				 
				
				 
                
                    | 歳入 | 
                 
                
                    | 特定財源 | 
                    実績値
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 特定財源計 | 
					6,239,000
					 | 
				 
				
					| 市の実質負担額(=総事業費−特定財源) | 
					260
					 | 
				 
			 
			 
			 
            
                
                    | 業務分析(量と質) | 
                 
                
                     | 
                    年間 | 
                    特記事項 | 
                 
                
                    | 人員(担当) | 
                    フルタイム | 
                    4 | 
                    パートタイム | 
                    0 | 
                     | 
                 
                
                    業務割合推計 (当該事務/係全体事務×100) 【勤務時間】 | 
                    15% | 
                    - | 
                 
                
                    | 定型・非定型業務 | 
                    定型業務 | 
                 
                
                    | 業務の難易度 | 
                    普通 | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事業の評価・改善/実績報告 | 
                 
                
                    | 実績報告 | 
                    市有地について適正な管理(見回り・除草)を行った。 本庁舎を含む市内公共施設の自動販売機について公募を行い、設置事業者を更新した。  | 
                 
                
                    | 評価 | 
                     普通財産の適切な維持管理を行うことができた。 固定資産台帳及び公有財産台帳について、年度更新時に引き続き内容の精査を行った。  | 
                 
                
                    | 今後の方針(改善策) | 
                    事務机及び事務椅子について、備品管理システムの登録内容と現物の突合により適正管理に向けた情報整理を行う。 重要物品(50万円以上等)について、固定資産台帳と整合性を図る。  | 
                 
             
             
             
    
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