| 事務事業名、担当課等 |
| 事務事業コード |
1000085 |
| 事業名 |
交通安全啓発事業 |
総
合
計
画
の
位
置
づ
け |
まちづくり方針 |
１ 安全でいつも安心して住めるまちづくり |
担当部名 |
市民経済部 |
| 担当課名 |
生活安全課 |
| 施策の柱 |
1-2 安心して暮らせる地域社会をつくる |
開始年度 |
|
| 終了年度 |
なし |
| 施策 |
1-2-2 交通安全対策の推進 |
| 施策の目的 |
対象 |
道路の利用者 |
| 意図 |
・安心して道路を利用することができる |
| 事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か
（概要） |
交通安全意識の高揚と総合的な交通事故防止を図るため、全国一斉に実施される春・秋の交通安全運動、県下一斉の夏・冬の交通事故防止運動を全市民対象に効果的に実施する。また、交通安全意識の高揚と交通ルールの普及啓発図るため、交通事故の被害者となることの多い幼児・児童・生徒及び高齢者に対して、交通安全教室を開催する。
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何の為にやるのか
（目的） |
市民の交通事故を防止するため。
|
誰・何に対する
事業か
（事業の対象） |
市民
|
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
（目指す成果） |
市民の交通事故を防止する。
|
| 課題 |
年齢ごとに人身交通事故の傾向が異なることに加え、移動手段ごとに普及啓発内容が異なる。また、埼玉県の交通死亡事故には、高齢者の事故、自転車・歩行者の事故、交差点の事故が多い。
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| 対応 |
年齢ごと、移動手段ごとに効果的な普及啓発を行う。
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| 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） |
市内の交通事故が減少する
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| 歳出 |
| 総事業費（合計） |
実績
|
| 令和4年度決算
|
| 20,015,114
|
| 歳入 |
| 特定財源 |
実績値
|
| 令和4年度決算
|
| 特定財源計 |
0
|
| 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) |
20,015,114
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| 業務分析（量と質） |
|
年間 |
特記事項 |
| 人員（担当） |
フルタイム |
4 |
パートタイム |
0 |
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業務割合推計
（当該事務/係全体事務×100）
【勤務時間】 |
20% |
- |
| 定型・非定型業務 |
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| 業務の難易度 |
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| 活動指標 ※市が何をするか |
| 指標名 |
交通安全教室参加人数 |
| 単位 |
人 |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
8450 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
8250 |
|
人 |
|
％ |
|
| 令和4年度 |
8300 |
5908 |
人 |
71.1 |
％ |
|
| 令和5年度 |
8350 |
|
人 |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
8400 |
|
人 |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
8450 |
|
人 |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
各年度に参加した人数 |
| 成果指標 ※市民（市）がどうなったか |
| 指標名 |
人身事故件数の県内順位 |
| 単位 |
位 |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
15 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
11 |
11 |
位 |
|
％ |
|
| 令和4年度 |
12 |
12 |
位 |
|
％ |
|
| 令和5年度 |
13 |
|
位 |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
14 |
|
位 |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
15 |
|
位 |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
埼玉県防犯・交通安全課から毎月メール提供される人口当たり死傷者数のうち、毎年１２月末分 |
| 事業の評価・改善/実績報告 |
| 実績報告 |
〇交通安全運動、交通事故防止運動について
・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、不特定多数が集まる交通安全運動は中止とし、交通関係団体と協働し、戸別ポスティングを行うなどして交通安全意識の高揚を図った。また、冬の交通事故防止運動では、コロナ前よりも規模は縮小となったものの街頭キャンペーンを実施できた。
〇交通安全教室について
・交通安全教室の実施回数 54回
・交通安全教室参加人数（年間延べ参加人数） 5908名 |
| 評価 |
交通安全運動、交通事故防止運動、交通安全教室について、代替手段や実施内容の変更を行い、可能な限り事業を実施できた。 |
| 今後の方針（改善策） |
引き続き、新型コロナウイルスの感染動向を注視しつつ、感染防止対策を講じながら事業を継続する。 |
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