事務事業名、担当課等 |
事務事業コード |
1000096 |
事業名 |
総合防災訓練事業 |
総 合 計 画 の 位 置 づ け |
まちづくり方針 |
1 安全でいつも安心して住めるまちづくり |
担当部名 |
危機管理監 |
担当課名 |
危機管理防災課 |
施策の柱 |
1-1 災害から市民の生命と財産を守る |
開始年度 |
昭和63年度 |
終了年度 |
なし |
施策 |
1-1-1 強靭な防災基盤の構築 |
施策の目的 |
対象 |
市民、市内全域 |
意図 |
・災害に強いまちになる |
事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か (概要) |
三郷市総合防災訓練を行う
|
何の為にやるのか (目的) |
市災害対策組織と防災関係機関及び地域住民との災害応急対応における連携を図るため
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誰・何に対する 事業か (事業の対象) |
防災関係機関、地域住民(自主防災組織等)、市職員
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目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか (目指す成果) |
訓練参加者の防災意識の高揚と各参加機関の連携体制の確立
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課題 |
訓練会場等の制約により実情に即した訓練を実施することが難しい
|
対応 |
会場を選定する際に訓練内容も考慮する
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目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) |
災害に対する体制が整い、地域防災力が向上する
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歳出 |
総事業費(合計) |
実績
|
令和4年度決算
|
616,743
|
歳入 |
特定財源 |
実績値
|
令和4年度決算
|
特定財源計 |
0
|
市の実質負担額(=総事業費−特定財源) |
616,743
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業務分析(量と質) |
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年間 |
特記事項 |
人員(担当) |
フルタイム |
4 |
パートタイム |
0 |
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業務割合推計 (当該事務/係全体事務×100) 【勤務時間】 |
26.3% |
- |
定型・非定型業務 |
非定型業務 |
業務の難易度 |
専門 |
活動指標 ※市が何をするか |
指標名 |
参加関係機関数 |
単位 |
団体 |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
目標値 |
125 |
目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
令和3年度 |
25 |
0 |
団体 |
|
% |
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため訓練を中止した |
令和4年度 |
25 |
0 |
団体 |
|
% |
天候不良により訓練を中止した |
令和5年度 |
25 |
|
団体 |
|
% |
|
令和6年度 |
25 |
|
団体 |
|
% |
|
令和7年度 |
25 |
|
団体 |
|
% |
|
指標値の算定・把握方法 |
訓練に参加した関係機関の数(単年度25団体×5か年) |
成果指標 ※市民(市)がどうなったか |
指標名 |
訓練種目実施率 |
単位 |
% |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
目標値 |
100 |
目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
令和3年度 |
100 |
0 |
% |
|
% |
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため訓練を中止した |
令和4年度 |
100 |
0 |
% |
|
% |
天候不良により訓練を中止した |
令和5年度 |
100 |
|
% |
|
% |
|
令和6年度 |
100 |
|
% |
|
% |
|
令和7年度 |
100 |
|
% |
|
% |
|
指標値の算定・把握方法 |
予定した訓練種目に対して実施できた訓練の割合 |
事業の評価・改善/実績報告 |
実績報告 |
・感染症対策を講じた上で、首都直下地震の発生を想定した、三郷市総合防災訓練の実施を計画した。 ・先進技術(ドローン)を活用して、防災に取り組む自治体として、アピールできる訓練も計画した。 実施するに当たっては、費用対効果を向上させるため協定団体へ協力を要請した。協議の結果、無償にて参加してもらえることとなった。費用対効果の向上に成功した。 ・自助、共助の重要性の認識が個人の防災力、地域の防災力の向上につながることから、市民参加型(指導者ネットワーク及び自主防災会)の訓練内容を充実させた。 ・行政と住民及び防災関係機関との協力体制の確認、災害応急対策の技術向上、防災意識の高揚を図るため、関係機関30団体と協議・調整をおこなった。 ・天候不良により訓練が中止となった。 ・中止に伴い発生した費用については、保険により補填され、支出を最低限に抑えることができた。 ・費用明細 a委託金額 1,092,872円(a=e設営委託費1,033,472+f警備業務委託費59,400) bキャンセル料 310,042円(b=eの30%、fについてはキャンセル料発生せず) c保険補填金額 279,038円(c=bの90%) d支出金額 31,004円(b-c) |
評価 |
・東日本大震災や関東東北豪雨での教訓を基に、災害時、行政が迅速に対応できるよう、訓練を通じて関係機関・市民団体との協力関係を築き、市の災害対応力を向上させていかなければならない。 ・コロナ禍においても基本的な感染症対策を講じた上で、安全に訓練を実施することができる内容を計画することができた。 |
今後の方針(改善策) |
他自治体等の先進的な訓練を参考として、より実践的で高度な訓練を取り入れていく。 |
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