事務事業名、担当課等 |
事務事業コード |
1000099 |
事業名 |
三郷市自主防災組織連絡協議会推進事業 |
総 合 計 画 の 位 置 づ け |
まちづくり方針 |
1 安全でいつも安心して住めるまちづくり |
担当部名 |
危機管理監 |
担当課名 |
危機管理防災課 |
施策の柱 |
1-1 災害から市民の生命と財産を守る |
開始年度 |
平成8年度 |
終了年度 |
なし |
施策 |
1-1-1 強靭な防災基盤の構築 |
施策の目的 |
対象 |
市民、市内全域 |
意図 |
・災害に強いまちになる |
事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か (概要) |
三郷市自主防災組織連絡協議会が実施する三郷市自主防災組織連絡協議会の事業、訓練指導者ネットワーク事業、訓練指導者養成講座、自主企画事業の活動を支援する。
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何の為にやるのか (目的) |
市内の自主防災組織が連携・協力し、自主防災組織間の活動を推進するため
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誰・何に対する 事業か (事業の対象) |
自主防災組織
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目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか (目指す成果) |
各自主防災組織の活性化 個人、各組織、各地域の自主防災意識の向上
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課題 |
事業への参加に地域格差がある
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対応 |
説明会の開催等により啓発を行う
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目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) |
災害に対する体制が整い、地域防災力が向上する
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歳出 |
総事業費(合計) |
実績
|
令和4年度決算
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600,000
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歳入 |
特定財源 |
実績値
|
令和4年度決算
|
特定財源計 |
0
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市の実質負担額(=総事業費−特定財源) |
600,000
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業務分析(量と質) |
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年間 |
特記事項 |
人員(担当) |
フルタイム |
4 |
パートタイム |
0 |
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業務割合推計 (当該事務/係全体事務×100) 【勤務時間】 |
25% |
- |
定型・非定型業務 |
定型業務 |
業務の難易度 |
普通 |
活動指標 ※市が何をするか |
指標名 |
自主防災訓練指導者養成講座参加者の延べ人数 |
単位 |
人 |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
目標値 |
900 |
目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
令和3年度 |
180 |
0 |
人 |
|
% |
感染拡大防止のため未開催 |
令和4年度 |
180 |
36 |
人 |
20.0 |
% |
感染拡大防止のため1回のみの開催で参加人数も制限した |
令和5年度 |
180 |
|
人 |
|
% |
|
令和6年度 |
180 |
|
人 |
|
% |
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令和7年度 |
180 |
|
人 |
|
% |
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指標値の算定・把握方法 |
自主防災訓練指導者養成講座参加者の延べ人数(単年度180人×5か年) |
成果指標 ※市民(市)がどうなったか |
指標名 |
受講修了者 |
単位 |
人 |
指標数値のめざす方向 |
維持 |
目標値 |
45 |
目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
令和3年度 |
45 |
0 |
人 |
|
% |
感染拡大防止のため未開催 |
令和4年度 |
45 |
10 |
人 |
22.2 |
% |
規模縮小開催につき修了者が少ない |
令和5年度 |
45 |
|
人 |
|
% |
|
令和6年度 |
45 |
|
人 |
|
% |
|
令和7年度 |
45 |
|
人 |
|
% |
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指標値の算定・把握方法 |
自主防災訓練指導者養成講座の受講修了者数 |
事業の評価・改善/実績報告 |
実績報告 |
市内の自主防災組織が連携協力できる環境づくりのため活動支援として 600,000円の補助金を交付した。
自主防災訓練指導者養成講座を6月に開催し、36名の参加をいただき 10名の方が、新たな指導者として育成を終了した。
コロナ禍で活動が制限される中、感染症対策を図った上で、大型商業施設 にて防災ビンゴラリー(水消火器体験、AED体験、防災クイズ等)を3月 に開催し、316名の参加をいただいた。
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評価 |
令和元年11月を最後に中止していた、自主防災訓練指導者養成講座 を約2年ぶりに再開することができた。 コロナ禍における新しい防災訓練の在り方を実践することができた。 |
今後の方針(改善策) |
防災活動を推進する上で必要とされる技術等のニーズを聴取するとともに、 防災関連情報を各自主防災組織に対し、発信していく。 |
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