評価結果の公表 国民保護計画推進事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1000101 事業名 国民保護計画推進事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 １　安全でいつも安心して住めるまちづくり 担当部名 危機管理監 担当課名 危機管理防災課 施策の柱 1-1 災害から市民の生命と財産を守る 開始年度 平成18年度 終了年度 なし 施策 1-1-1 強靭な防災基盤の構築 施策の目的 対象 市民、市内全域 意図 ・災害に強いまちになる 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 国民保護協議会、緊急地震速報訓練、情報伝達訓練、安否情報システム訓練、その他国民保護を目的とした訓練等 何の為にやるのか （目的） 武力攻撃事態等から市民の生命、身体、財産を保護するため 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 市民 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 武力攻撃事態等に迅速かつ的確に対処し、市民の避難・救援を実施するための体制の整備 課題 制度が浸透しておらず、理解されていない。 対応 説明会の開催等により啓発を行う。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 武力攻撃事態等発生時の被害を最小限にとどめる (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和4年度決算 5,500 歳入 特定財源 実績値 令和4年度決算 特定財源計 0 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 5,500 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 2 パートタイム 0 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 10% - 定型・非定型業務 非定型業務 業務の難易度 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 〇情報伝達訓練の実施 ・J-ALERTと連動した試験放送を実施し、地震や有事関連等に際しての防災行政無線の起動、放送内容の聞こえ方など、行政、市民ともに確認した。 1回目5/18、2回目8/10、3回目2/15 〇安否情報システム全国一斉訓練参加 ・自然災害、武力攻撃事態等発生時の安否情報システムの操作方法の訓練入力を実施した。 1回目5/9〜6/9、2回目11/1〜11/30 評価 J-ALERTと連動した試験放送を実施し、危機事象発生時の行動について市民への周知を行った。 今後の方針（改善策） 改訂後の計画等について、広報誌、ホームページの他SNSなども利用し、周知していく。 戻る