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事務事業 評価結果の公表
男女共同参画相談事業 男女共同参画相談事業


事務事業名、担当課等
事務事業コード 1000112
事業名 男女共同参画相談事業
総
合
計
画
の
位
置
づ
け
まちづくり方針 6 誰もが生きがいを持ち輝くまちづくり 担当部名 総務部
担当課名 人権・男女共同参画課
施策の柱 6-3 誰もが平等に暮らせる社会を実現する 開始年度 平成元年度
終了年度 なし
施策 6-3-2 ジェンダー平等社会の形成
施策の目的 対象 市民、事業者、市民団体、教育に携わる人
意図 ・誰もが平等で個性と能力を発揮することができる


事務事業の目的、概要等
何をする事業か
(概要)
男女共同参画社会づくりを総合的かつ計画的に推進し、自立した個人として個性と能力が発揮できる豊かで活力のある社会を実現させる。
何の為にやるのか
(目的)
DV被害者や悩みを持つ女性が、自立して安心して暮らすことができるようにするため。
誰・何に対する
事業か
(事業の対象)
女性、配偶者からの暴力による被害者
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
(目指す成果)
DV被害者や悩みを持つ女性を対象とした相談事業を行い、必要な支援や制度に結びつける対応をするなど、問題の解決を目指す。
課題 DVに関する相談が多いが、公的機関に相談した人の割合は増えていない。
対応 配偶者暴力相談支援センターや女性相談を市民に分かりやすく周知し、利用しやすい環境をつくる。
目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) 相談者の問題解決により、市民の人権擁護と男女が互いに尊重された、一人ひとりの個性と能力が十分に発揮された社会が実現する。


(単位:円)
歳出・歳入
歳出
総事業費(合計) 実績
令和4年度決算
765,749
歳入
特定財源 実績値
令和4年度決算
特定財源計 0
市の実質負担額(=総事業費−特定財源) 765,749


業務分析(量と質)
年間 特記事項
人員(担当) フルタイム 1 パートタイム 2
業務割合推計
(当該事務/係全体事務×100)
【勤務時間】
100% -
定型・非定型業務 非定型業務
業務の難易度 専門


活動指標 ※市が何をするか
指標名 配偶者暴力相談支援センター事業についての周知回数
単位 回 指標数値のめざす方向 増加
目標値 5
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 6 5 回 %
令和4年度 6 8 回 133.0 %
令和5年度 7 回 %
令和6年度 7 回 %
令和7年度 7 回 %
指標値の算定・把握方法 啓発活動やイベントの際にリーフレット等配布した回数


成果指標 ※市民(市)がどうなったか
指標名 女性相談の予約率
単位 % 指標数値のめざす方向 増加
目標値 70
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 73 61 % %
令和4年度 76 82.1 % 108.0 %
令和5年度 80 % %
令和6年度 84 % %
令和7年度 87 % %
指標値の算定・把握方法 相談枠に対する予約率


事業の評価・改善/実績報告
実績報告 DV被害に関する相談窓口として、配偶者暴力相談支援センター事業を行っている。
・令和4年度相談件数274件(来所相談62件、電話相談208件、その他4件)
DV被害者への支援を充実させるために、連絡会議や協議会を実施し連携を強化した。
・DV対策庁内連絡会議 1回実施
・女性相談ネットワーク会議 1回実施
・東南部地域ドメスティック・バイオレンス対策連絡協議会 1回実施
女性が抱える心や体に関する悩み等の相談ができるよう女性相談を実施している。
・相談員は女性心理カウンセラー。毎月第1・2・3水曜日、午前10時から12時、午後1時から3時。予約制。
・令和4年度の相談枠に対する予約率:82.1%(みさと統計書8頁を参照)
評価 DV対策庁内連絡会議において、DV被害者支援についての情報共有を行い、共通認識を持つことができ、必要な対応を行うことができた。
配偶者暴力相談支援センターを周知するため、カードやリーフレットを公共施設に配架し、令和3年度より利用者が増加した。
女性相談の空き状況について、HPで周知したことにより予約率や利用率の向上につながった。
今後の方針(改善策) 相談窓口の案内カード等の配架状況を定期的に確認していく。
女性相談の空き状況について引き続きHPで周知していく。


事業の特性



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