評価結果の公表 出張所管理・運営事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1000116 事業名 出張所管理・運営事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 経営方針 担当部名 市民経済部 担当課名 市民課 施策の柱 ３　行財政基盤の強化 開始年度 昭和49年度 終了年度 なし 施策 経3-1 質の高い行政経営の確立 施策の目的 対象 市政、市職員 意図 ・経営感覚のある行政運営が行われている 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 住民基本台帳法及び戸籍法等に基づき、住民基本台帳を正確且つ統一的に記録し、適正な管理を行い居住関係の公証を行うと共に戸籍事務管掌者として身分関係の公証を行う。また、その他、所掌する事務を行う。 何の為にやるのか （目的） 住民の居住関係の公証、その他住民に関する事務処理の基礎として住所に関する届出等の簡素化を図り、併せて住民に関する記録の適正な管理を図る。これにより住民の利便性を増進させるとともに、行政事務の合理化に資する。また、親族的な身分関係を公証することを目的とする。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 出張所窓口に来所する市民等 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 幅広い受付を行う希望の郷交流センター出張所において、受付業務がスムーズに行えるよう、窓口業務の改善を随時行い、市民サービスの向上を目指す。 課題 近年、この地域の高齢化率が高い傾向からか、当出張所には高齢者による業務外相談等が増加している。また、外国人住民の受付業務が増加しているため、意思の疎通に時間を要し、来所者を待たせてしまうことがある。 対応 職員のスキルをあげ、正確な事務処理を迅速に行えるようにする。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 地域住民の市役所に対する満足度が向上する。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和4年度決算 3,255,414 歳入 特定財源 実績値 令和4年度決算 特定財源計 0 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 3,255,414 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 8 パートタイム 0 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 100% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 令和４年度　事務処理件数　合計　３５，１２４件 １　届出・登録等　５，４７２件 　�@　住民異動　転入６３３件、転出５５０件、転居３３３件、その他１，０９８件（小計２，６１４件） 　�A　戸籍届出　出生３７件、婚姻５件、離婚６件、死亡４７件、転籍６４件、その他１２件（小計１７１件） 　�B　マイナンバー　電子証明初期化４０９件、電子証明更新６６２件、マイナンバーカード申請書発行５９７件、その他３４４件（小計２，０１２件） 　�C　登録その他　印鑑登録５４４件、斎場関係１３２件（小計６７５件） ２　証明書等　２３，２０５件 　戸籍関係２，２１７件、住民登録関係１０，６２５件、印鑑証明４，９３０件、諸証明１２０件、税関係４，７６９件 ３　その他の事務　６，４４７件 　国保３，４４１件、年金４２９件、福祉２，０５６件、教育委員会７件、し汲・粗大ごみ２７３件、母子手帳４６件、交通災害共済１５５件、その他４０件 評価 地域住民のニーズにこたえることができている。 今後の方針（改善策） １つの手続を受付、入力、照合それぞれ別の職員で作業を行い、相互に確認して誤りを防止する。 戻る