評価結果の公表 軽自動車税（種別割）課税事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1000137 事業名 軽自動車税（種別割）課税事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 経営方針 担当部名 財務部 担当課名 市民税課 施策の柱 ３　行財政基盤の強化 開始年度 昭和32年度 終了年度 なし 施策 経3-1 質の高い行政経営の確立 施策の目的 対象 市政、市職員 意図 ・経営感覚のある行政運営が行われている 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 地方税法及び三郷市税条例に基づき、軽自動車税の課税及び減免、原動機付自転車等の登録・変更・廃止の処理を行う。 何の為にやるのか （目的） 公正・適正な課税を行い、安定した税収を確保するため。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 軽自動車税の納税義務者 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 公正・適正な課税を行う。 課題 実態調査の人員確保が懸念される。 対応 課内の協力体制の強化を図り対処する。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 市の財政基盤が確立され、安定した財政運営を行うことができる。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和4年度決算 1,208,254 歳入 特定財源 実績値 令和4年度決算 特定財源計 0 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 1,208,254 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 3 パートタイム 1 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 58.3% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 調定額　228,148,400円（32,583台） （内訳） 　・50�t以下原動機付自転車　8,644,000円（4,322台） 　・90�t以下原動機付自転車　610,000円（305台） 　・125�t以下原動機付自転車　5,203,200円（2,168台） 　・軽2輪　6,141,600円（1,706台） 　・軽4輪乗用自家用　170,483,100円（16,840台） 　・軽4輪貨物自家用　20,990,600円（4,141台） 　・軽4輪乗用営業用　8,200円（1台） 　・軽4輪貨物営業用　2,101,500円（566台） 　・ボートトレーラー　266,400円（74台） 　・2輪小型自動車　10,800,000円（1,800台） 　・小型特殊農耕用　499,200円（208台） 　・小型特殊作業用　1,952,900円（331台） 　・ミニカー　447,700円（121台） 評価 軽自動車税の調定額は増加傾向にある。前年度と比較し、特に４輪の軽自動車の登録台数が伸びている。これは人口の増加及び経済的で負担が少ない軽自動車への買い替えが進んでいるものと思われる。 今後の方針（改善策） 今後も適正かつ効率的な課税業務を実施する。 戻る