評価結果の公表 法人市民税課税事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1000138 事業名 法人市民税課税事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 経営方針 担当部名 財務部 担当課名 市民税課 施策の柱 ３　行財政基盤の強化 開始年度 昭和32年度 終了年度 なし 施策 経3-1 質の高い行政経営の確立 施策の目的 対象 市政、市職員 意図 ・経営感覚のある行政運営が行われている 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 地方税法及び三郷市税条例に基づき、法人市民税の申告納付に基づき課税する。 何の為にやるのか （目的） 公正・適正な課税を行い、安定した税収を確保するため。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 法人市民税の納税義務者 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 公正・適正な課税を行う。 課題 実態調査の人員確保が懸念される。 対応 課内の協力体制の強化を図り対処する。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 市の財政基盤が確立され、安定した財政運営を行うことができる。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和4年度決算 42,684 歳入 特定財源 実績値 令和4年度決算 特定財源計 0 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 42,684 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 2 パートタイム 1 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 50% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 現年課税分調定額 〇法人税割額　765,943,900円 　不均一課税 　資本金等の額が1億円を超える法人の税率　12.1％（令和元年10月1日以降に開始する事業年度から8.4％） 　それ以外の法人の税率　9.7％（令和元年10月1日以降に開始する事業年度から6.0％） 　（内訳） 　・税率12.1％(8.4％)分　428,536,100円 　・税率9.7％(6.0％)分　337,407,800円 〇均等割額　469,396,200円 〇合計(法人税割額＋均等割額)　1,235,340,100円 評価 コロナを経て通信販売の利用が増加し、物販系分野の市場規模の成長により、前年と比べて調定額が増加した。 今後の方針（改善策） 引き続き市内事業者の実態把握、申告書の確認を適切に行い適正な課税に努める必要がある。 戻る