評価結果の公表 個人市民税課税事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1000142 事業名 個人市民税課税事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 経営方針 担当部名 財務部 担当課名 市民税課 施策の柱 ３　行財政基盤の強化 開始年度 昭和32年度 終了年度 なし 施策 経3-1 質の高い行政経営の確立 施策の目的 対象 市政、市職員 意図 ・経営感覚のある行政運営が行われている 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 地方税法及び三郷市税条例に基づき、個人市民税の申告に基づき公平で適正な課税を行う。 何の為にやるのか （目的） 公正・適正な課税を行い、安定した税収を確保するため。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 三郷市に住所を有する個人 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 公正・適正な課税を行う。 課題 個人市民税の申告相談の運営。 対応 申告時期に庁内から協力職員を募集し、市民向けの申告相談を行っている。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 市の財政基盤が確立され、安定した財政運営が行うことができる。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和4年度決算 8,494,246 歳入 特定財源 実績値 令和4年度決算 特定財源計 0 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 8,494,246 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 12 パートタイム 12 左記の人員以外にも、例年2月16日から3月15日までの申告時期は、庁内から協力職員を募集し、市民向けの申告相談を行っている。 また、申告時期の前後の1月から5月の業務量が多く、パートタイム職員を短期間複数人雇用している。 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 100% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 実績報告 　現年課税分調定額　　9,492,511,860円 　納税義務者数　全体　76,019人 　　　　　　　　　（内過年）　　891人 　　　　　　　　　退職所得　　250人 評価 コロナ禍からの回復により、納税義務者1人当たりの所得が増え、調定額が前年に比べて増となっている。 申告相談会においてはコロナ禍での適正な運営がここ数年の課題であった。密集回避のため昨年度から一部事前予約枠を設けており、申告相談者を待たせることなく案内できた。 また、スマホ申告等、自宅での申告方法を広報、ホームページ等で周知を図った。 今後の方針（改善策） コロナ禍からの景気回復が見込まれる中、申告相談会においては引き続き安心安全な運営に努め、課税資料の収集や税務調査を計画的に行い、個人住民税の適正・公平な課税の確保を図る。 戻る