評価結果の公表 固定資産（土地）の調査及び評価事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1000143 事業名 固定資産（土地）の調査及び評価事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 経営方針 担当部名 財務部 担当課名 資産税課 施策の柱 ３　行財政基盤の強化 開始年度 昭和25年度 終了年度 なし 施策 経3-1 質の高い行政経営の確立 施策の目的 対象 市政、市職員 意図 ・経営感覚のある行政運営が行われている 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 翌年度分の固定資産税及び都市計画税の課税事務、国有資産等所在市町村交付金の交付事務並びに特別土地保有税事務のため、市内に所在する固定資産（土地）の把握及び調査を行うことにより、納税義務者の確定並びに評価額及び税額を決定することを目的とする。 何の為にやるのか （目的） 安定した公共サービスを提供するために、自主一般財源の確保が必要なため。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 市内に所在する固定資産（土地）及び所有者。 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 納税義務者を確定するとともに、固定資産（土地）の適正な評価額及び税額を決定する。 課題 適正な課税の質を維持するためには、事務に精通した職員が不可欠であるが、昨今職員数の減少・職員の在籍期間が短縮されているため、知識・技術の承継・維持向上に懸念が生じている。 対応 積極的な研修への参加の機会を活用するとともに、人事担当課へ在籍年数を考慮したバランスの良い人事配置を希望する。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 自主財源の確保により地方自治体としての自律性が高まる。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和4年度決算 20,474,031 歳入 特定財源 実績値 令和4年度決算 特定財源計 0 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 20,474,031 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 9 パートタイム 0 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 80% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 〇令和4年度調定額（現年課税分・土地） ・固定資産税　4,349,260千円 ・都市計画税　　522,966千円 〇不動産鑑定（時点修正）実績 ・標準宅地　233箇所 ・公示地　16箇所（うち1地点は基準地と共通） ・基準地　13箇所（うち1地点は公示地と共通） 評価 令和4年度納税通知書送付後、翌年度課税に向け、航空写真撮影・不動産鑑定（時点修正）・職員による現地調査等を実施し、適正に価格を決定した。 今後の方針（改善策） 今後も適正かつ効率的に課税事務を実施していく。 戻る