評価結果の公表 土地評価替え事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1000144 事業名 土地評価替え事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 経営方針 担当部名 財務部 担当課名 資産税課 施策の柱 ３　行財政基盤の強化 開始年度 昭和25年度 終了年度 なし 施策 経3-1 質の高い行政経営の確立 施策の目的 対象 市政、市職員 意図 ・経営感覚のある行政運営が行われている 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 土地に係る３年に一度の評価替え（次回令和６年度実施）を適正に実施するため、令和３年度から令和５年度の３ヶ年で準備作業を行う。 何の為にやるのか （目的） 安定した公共サービスを提供するために、自主一般財源の確保が必要なため。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 市内に所在する固定資産（土地） 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 令和３年度：市内を状況類似地域・地区に再区分し、各地域・地区ごとに一箇所ずつ標準宅地を選定する。 令和４年度：令和５年１月１日時点で、各標準宅地の不動産鑑定評価を行い、標準宅地の価格形成要因の分析及び仮路線価を敷設する。 令和５年度：全路線価を設定し、三郷市全域の価格バランスの検討を行い、令和６年度の評価替えに備える。 課題 適正な課税の質を維持するためには、事務に精通した職員が不可欠であるが、昨今職員数の減少・職員の在籍期間が短縮されているため、知識・技術の承継・維持向上に懸念が生じている。 対応 積極的な研修への参加の機会を活用するとともに、人事担当課へ在籍年数を考慮したバランスの良い人事配置を希望する。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 自主財源の確保により地方自治体としての自律性が高まる。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和4年度決算 15,227,850 歳入 特定財源 実績値 令和4年度決算 特定財源計 0 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 15,227,850 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 3 パートタイム 0 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 50% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 〇コンサルティング業者契約（三郷市固定資産土地評価替え支援業務委託） ・契約期間　令和3年7月1日から令和6年3月29日まで 〇コンサルティング業者等打合せ ・定例打合せ　8回（7月〜翌年2月、毎月第2木曜日に実施） ・その他打合せ（コンサルティング業者・不動産鑑定士）　随時実施 評価 令和6年度評価替えに向けた第1年度であったため、第3年度までに行うべき業務をコンサルティング業者との打合せで明確にし、本年度に実施すべき業務を適正に実施した。 今後の方針（改善策） 戻る