評価結果の公表 固定資産（家屋）の調査及び評価事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1000146 事業名 固定資産（家屋）の調査及び評価事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 経営方針 担当部名 財務部 担当課名 資産税課 施策の柱 ３　行財政基盤の強化 開始年度 昭和25年度 終了年度 なし 施策 経3-1 質の高い行政経営の確立 施策の目的 対象 市政、市職員 意図 ・経営感覚のある行政運営が行われている 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 翌年度分の固定資産税及び都市計画税の課税事務のため、市内に所在する固定資産（家屋）の把握及び調査を行うことにより、納税義務者の確定並びに評価額及び税額を決定することを目的とする。 何の為にやるのか （目的） 安定した公共サービスを提供するために、自主一般財源の確保が必要なため 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 三郷市内に所在する固定資産（家屋）及びその所有者 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 納税義務者を確定するとともに、固定資産（家屋）の適正な評価額及び税額を決定する。 課題 適正な課税の実施には、事務に精通した職員が不可欠であるが、税制度の複雑化や人事異動により職員の知識・技術の向上・継承が課題となっている。 対応 積極的な研修への参加や他自治体との情報交流などにより知識・技術の向上に努めるとともに、適切な在籍期間が確保されるよう人事配置について調整を行っていく。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 自主財源の確保により地方自治体としての自律性が高まる。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和4年度決算 2,696,230 歳入 特定財源 実績値 令和4年度決算 特定財源計 0 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 2,696,230 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 8 パートタイム 0 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 80% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 〇令和4年度調定額（現年課税分・家屋） ・固定資産税　4,418,355千円 ・都市計画税　434,868千円 〇令和4年度家屋調査件数 ・476件（内訳　木造373件、非木造103件） 評価 翌年度課税に向け調査を実施し、固定資産評価基準に基づき適正に評価をした。 今後の方針（改善策） 今後も適正かつ効率的に課税事務を実施していく。 戻る