評価結果の公表 賦課調定及びシステム維持管理事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1000147 事業名 賦課調定及びシステム維持管理事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 経営方針 担当部名 財務部 担当課名 資産税課 施策の柱 ３　行財政基盤の強化 開始年度 終了年度 なし 施策 経3-1 質の高い行政経営の確立 施策の目的 対象 市政、市職員 意図 ・経営感覚のある行政運営が行われている 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 地方税法に基づき、課税データの作成・更新並びにシステムの維持管理及び固定資産税と都市計画税を課税するための納税通知書の作成及び発行 何の為にやるのか （目的） 賦課額を確定するとともにその税額の履行を請求するため 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 市内の固定資産（土地・家屋・償却）及びその所有者 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 固定資産税及び都市計画税の納税通知書の発送及び国等への報告 課題 近年、相続登記がされずに所有者が不明となるなど、納税義務者の把握が困難となる事例が増えてきている。 対応 市町村役場への調査、実地調査、公示送達 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 自主財源の確保により地方自治体としての自律性が高まる。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和4年度決算 1,167,130 歳入 特定財源 実績値 令和4年度決算 特定財源計 0 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 1,167,130 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 5 パートタイム 0 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 50% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 〇令和4年度当初納税通知書発送件数 ・47,800件 評価 システムにおいて賦課額を確定させ、納税義務者に対し、地方税法で定められている法定納期限前に告知を完了することができた。 今後の方針（改善策） 今後も法定納期限前告知を遵守し、適正課税に向けて事務を実施していく。 戻る