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事務事業 評価結果の公表
戸籍事務事業 戸籍事務事業


事務事業名、担当課等
事務事業コード 1000153
事業名 戸籍事務事業








まちづくり方針 経営方針 担当部名 市民経済部
担当課名 市民課
施策の柱 3 行財政基盤の強化 開始年度 昭和22年度
終了年度 なし
施策 経3-1 質の高い行政経営の確立
施策の目的 対象 市政、市職員
意図 ・経営感覚のある行政運営が行われている


事務事業の目的、概要等
何をする事業か
(概要)
市長が自らの名において、国家事務である戸籍事務の処理をする戸籍事務管掌者として管掌する法定受託事務である。
何の為にやるのか
(目的)
重要な親族的な身分関係を登録(届出に基づいて戸籍を編製し記載すること)、公証(戸籍の記載事項を公的に証明すること)することを目的とする。
誰・何に対する
事業か
(事業の対象)
三郷市に戸籍届書を提出する者及び三郷市に戸籍のある者
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
(目指す成果)
戸籍届書の受付から審査、戸籍の編製・記載、証明書交付、戸籍等の保管等までの事務処理を正確にかつ効率的に行う。
課題 複雑化する戸籍届出へ適切な対応をし、遅滞なく届出を処理し、戸籍の記載を行うこと。
対応 関係法令、参考文献をよく理解し、戸籍事務を処理する。
目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) 正確な身分関係を登録、公証することができる。


(単位:円)
歳出・歳入
歳出
総事業費(合計) 実績
令和4年度決算
10,846,863
歳入
特定財源 実績値
令和4年度決算
特定財源計 10,376,000
市の実質負担額(=総事業費−特定財源) 470,863


業務分析(量と質)
年間 特記事項
人員(担当) フルタイム 9 パートタイム 1 戸籍の届出及び記載に関し、民法、国籍法、戸籍法等関係法令に精通する必要がある。
業務割合推計
(当該事務/係全体事務×100)
【勤務時間】
80% -
定型・非定型業務 定型業務
業務の難易度 専門


事業の評価・改善/実績報告
実績報告 人の出生、死亡、婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁等の重要な親族法条の身分関係を登録、公証する戸籍業務を適正に行った。

令和4年度の主な処理件数
本籍数42,139籍 本籍人口数102,812人
戸籍事件数5,799件
(主な事件別内訳 出生1,123件 死亡1,804件 婚姻1,025件 離婚353件
 養子縁組121件 養子離縁32件 転籍767件)
諸証明取扱件数(無料交付分含む)
戸籍謄本・抄本26,025件 身分証明書962件 受理証明書922件
戸籍記載事項証明144件
※希望の郷交流センター出張所(みさと団地出張所)分含む

評価 令和4年度は、人の出生から死亡に至るまでの親族関係の登録公証において、適正且つ円滑に処理することができた。複雑多様化する戸籍事務に関し、適正に事務を処理するため、職員個々の業務遂行能力の向上はもとより、係としての協力体制の維持により、多岐にわたる業務を遂行した。
今後の方針(改善策) 事務事業の目的は達成されている。今後も戸籍事務を適正に処理するために、係としての協力体制を強化し、OJT、関係法令の確認の徹底等により、人事異動による影響を最小限に留める必要がある。



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