| 事務事業名、担当課等 |
| 事務事業コード |
1000179 |
| 事業名 |
民生委員活動推進事業 |
総
合
計
画
の
位
置
づ
け |
まちづくり方針 |
７ 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり |
担当部名 |
福祉部 |
| 担当課名 |
ふくし総合支援課 |
| 施策の柱 |
7-2 互いに支え合い、誰もが活躍できる地域福祉のまちを実現する |
開始年度 |
昭和23年度 |
| 終了年度 |
なし |
| 施策 |
7-2-1 地域福祉の推進 |
| 施策の目的 |
対象 |
市民、地域 |
| 意図 |
・地域で支え合い、助け合うことができる |
| 事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か
（概要） |
三郷市民生委員・児童委員協議会に対し、協議会費・研修費・活動費等の補助等の支援を行う。
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何の為にやるのか
（目的） |
常に市民の立場に立って相談に応じ、必要な支援を行う民生委員・児童委員の活動を推進し、地域福祉の増進を図るため。
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誰・何に対する
事業か
（事業の対象） |
地域において支援を必要とする市民
|
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
（目指す成果） |
(1)援護を必要としている者（世帯）の状況を的確に把握し、見守り活動を通じて地域での孤立をなくす。
(2)有事に備えて、救急医療情報キットを配布したり、悪質商法への注意喚起、夏季の熱中症予防の為の呼びかけなど、行政サービスを隅々まで行き届くようにして住民の安全・安心なくらしを守る。
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| 課題 |
個人情報保護及びプライバシー意識の高まりによる地域情報の閉塞性がある。
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| 対応 |
(1)民生委員には、法律に基づく守秘義務が課せられていることを周知する。
(2)日々の活動を通じ、市民の信頼を得る。
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| 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） |
孤立する者をなくし、誰もが安心して暮らせる地域づくりにつながる。
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| 歳出 |
| 総事業費（合計） |
実績
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| 令和4年度決算
|
| 22,331,526
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| 歳入 |
| 特定財源 |
実績値
|
| 令和4年度決算
|
| 特定財源計 |
12,989,000
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| 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) |
9,342,526
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| 業務分析（量と質） |
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年間 |
特記事項 |
| 人員（担当） |
フルタイム |
2 |
パートタイム |
0 |
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業務割合推計
（当該事務/係全体事務×100）
【勤務時間】 |
30% |
- |
| 定型・非定型業務 |
定型業務 |
| 業務の難易度 |
普通 |
| 活動指標 ※市が何をするか |
| 指標名 |
年度事業計画に基づく行事の実施 |
| 単位 |
％ |
指標数値のめざす方向 |
維持 |
| 目標値 |
100 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
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達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
|
|
％ |
|
％ |
|
| 令和4年度 |
|
|
％ |
92.5 |
％ |
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| 令和5年度 |
|
|
％ |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
|
|
％ |
|
％ |
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| 令和7年度 |
|
|
％ |
|
％ |
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| 指標値の算定・把握方法 |
年度事業計画に対する行事の実施回数。 |
| 成果指標 ※市民（市）がどうなったか |
| 指標名 |
民生委員の充足 |
| 単位 |
人 |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
213 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
|
|
人 |
|
％ |
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| 令和4年度 |
|
183 |
人 |
|
％ |
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| 令和5年度 |
|
|
人 |
|
％ |
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| 令和6年度 |
|
|
人 |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
|
|
人 |
|
％ |
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| 指標値の算定・把握方法 |
定数２１３人に対する３月３１日時点での在籍数（実数）。 |
| 事業の評価・改善/実績報告 |
| 実績報告 |
委員委嘱人数は、前年度末の196名から183名に減少している。 |
| 評価 |
前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業の中止や活動の縮小が余儀なくされている状況であった。その中で、出来る範囲内で、各々が活動を行うことが出来ていたと考える。
また、一斉改選年度であり、委員の委嘱については、前年度末からは196名から183名に減少している。 |
| 今後の方針（改善策） |
引き続き、欠員地区の委員選出母体（町会・自治会等）に対し、地域における民生委員・児童委員活動の重要性等の説明に努め、欠員の解消に努める。 |
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