評価結果の公表 障害福祉サービス給付事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1000187 事業名 障害福祉サービス給付事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 ７ 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり 担当部名 福祉部 担当課名 障がい福祉課 施策の柱 7-2 互いに支え合い、誰もが活躍できる地域福祉のまちを実現する 開始年度 平成18年度 終了年度 なし 施策 7-2-3 障がい者福祉の充実 施策の目的 対象 障がいのある市民 意図 ・障がい者が地域において安心して暮らし、社会に参加できる 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づき、人々が人格と個性を尊重し安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指すもの。居宅におけるホームヘルプサービスなどの介護給付や施設で訓練を受けたサービス費を給付する。 何の為にやるのか （目的） 障がい者の生活向上と福祉増進を図るため。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 身体障がい者・児　知的障がい者・児　精神障がい者・児　難病患者等 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 適切なサービス利用を行うことで、生活の質の向上を図る。 課題 導入するサービスの内容、必要性について見極めること。 対応 個々の状況を正確に把握し、サービスの導入について判断する。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 障がい児・者が適正な計画によりサービスを受けることで、人々がお互いに、人格と個性を尊重し、安心して暮らすことができる。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和4年度決算 3,278,669,705 歳入 特定財源 実績値 令和4年度決算 特定財源計 2,468,014,000 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 810,655,705 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 12 パートタイム 0 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 40% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 １．介護給付費(負担金)内訳件数　1,221,238,330円 　　居宅介護2,079　重度訪問介護315　行動援護222　同行援護191　療養介護282　生活介護2,836　短期入所470　施設入所支援917 ２．訓練等給付(負担金)内訳件数　1,023,059,448円 　　共同生活援助1,928　宿泊型自立訓練13　自立訓練（機能訓練）29　自立訓練（生活訓練）73　就労移行支援769　就労移行支援(養成施設)0　就労継続支援（Ａ型）1,104　就労継続支援（Ｂ型）2,169　就労定着支援218　自立生活援助12 ３．児童通所サービス　　　　　　　894,652,890円 ４．高額障害福祉サービス費　　　　　　592,463円 　　サービス利用計画作成　　　　　35,872,715円 　　特定障害者特別給付費　　　　　25,054,807円 評価 　障害福祉サービス利用についての相談は年々増加しており、給付決定件数も同様に増えている。概ね適切なサービスの給付決定が行えているが、決定に至るまでの調査や審査に時間を要するケースも増えている。制度に関する正確な知識や申請者及び世帯の状況を勘案し、過不足なく適正な支給量の決定スキルが必要になっている。 今後の方針（改善策） 適切なサービス提供のため、相談支援の充実を図る。また、支給決定事務処理に対する迅速性と正確性を引き続き高める。 戻る