| 事務事業名、担当課等 | 
                 
                
                    | 事務事業コード | 
                    1000188 | 
                 
                
                    | 事業名 | 
                    自立支援医療支給事業 | 
                 
                
                    総 合 計 画 の 位 置 づ け | 
                    まちづくり方針 | 
                    7 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり | 
                    担当部名 | 
                    福祉部 | 
                 
                
                    | 担当課名 | 
                    障がい福祉課 | 
                 
                
                    | 施策の柱 | 
                    7-2 互いに支え合い、誰もが活躍できる地域福祉のまちを実現する | 
                    開始年度 | 
                    平成18年度 | 
                 
                
                    | 終了年度 | 
                    なし | 
                 
                
                    | 施策 | 
                    7-2-3 障がい者福祉の充実 | 
                 
                
                    | 施策の目的 | 
                    対象 | 
                    障がいのある市民 | 
                 
                
                    | 意図 | 
                    ・障がい者が地域において安心して暮らし、社会に参加できる | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事務事業の目的、概要等 | 
                 
                
                    何をする事業か (概要) | 
                    障害者総合支援法に基づく公費負担医療制度である。 身体障がい者に対する更生医療、児童に対する育成医療、精神障がい者通院医療の対象者に対する医療費負担の軽減を行う。
                     | 
                 
                
                    何の為にやるのか (目的) | 
                    必要とする障がい者の医療費の自己負担額を軽減するため。
                     | 
                 
                
                    誰・何に対する 事業か (事業の対象) | 
                    身体障がい児者等、精神障がい者
                     | 
                 
                
                    目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか (目指す成果) | 
                    必要とする障がい児者を制度利用に繋げ、経済的負担を軽減する。
                     | 
                 
                
                    | 課題 | 
                    対象者及び申請件数が増加している。
                     | 
                 
                
                    | 対応 | 
                    申請に対する事務処理の正確性と迅速性を意識して対応する。
                     | 
                 
                
                    | 目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) | 
                    自己負担額の一部を公費で受け、適正な医療行為を受けることで、心身の障がいの軽減を図り、自立した日常生活・社会生活を営むことができる。
                     | 
                 
			 
			 
			 
			
            
            
                
                    | 歳出 | 
                 
                
                    | 総事業費(合計) | 
                    実績
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 307,626,038
					 | 
				 
				
				 
                
                    | 歳入 | 
                 
                
                    | 特定財源 | 
                    実績値
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 特定財源計 | 
					274,770,000
					 | 
				 
				
					| 市の実質負担額(=総事業費−特定財源) | 
					32,856,038
					 | 
				 
			 
			 
			 
            
                
                    | 業務分析(量と質) | 
                 
                
                     | 
                    年間 | 
                    特記事項 | 
                 
                
                    | 人員(担当) | 
                    フルタイム | 
                    10 | 
                    パートタイム | 
                    2 | 
                     | 
                 
                
                    業務割合推計 (当該事務/係全体事務×100) 【勤務時間】 | 
                    20% | 
                    - | 
                 
                
                    | 定型・非定型業務 | 
                    定型業務 | 
                 
                
                    | 業務の難易度 | 
                    普通 | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事業の評価・改善/実績報告 | 
                 
                
                    | 実績報告 | 
                    1.更生医療 3,579件 272,502,365円   内訳 心臓 0件  腎臓機能障害 3,324件  一般 255件 2.育成医療   55件  1,706,302円     内訳 心臓 6件  腎臓機能障害    0件  一般  49件 3.療養介護  290件  19,556,110円     
  | 
                 
                
                    | 評価 | 
                     義務的に行う事業であり、年間を通じて実施するものである。育成医療の申請件数の伸びは鈍化したが、更生医療の申請件数は毎年着実に増えている。市の負担は生じないが、精神通院医療についても、増加傾向であり事務処理時間はもちろん、窓口での来客数、電話の問い合わせ件数も増えている。そのような状況の中で、規定に基づき概ね適切に運営できたと考える。  | 
                 
                
                    | 今後の方針(改善策) | 
                    申請から進達、決定までの1件当たりの処理時間を短縮させるために、窓口での申請書受理に不備がないよう徹底を図る。また、進捗管理を徹底し、迅速な処理を行う。 | 
                 
             
             
             
    
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