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事務事業 評価結果の公表
在宅障害者支援事業 在宅障害者支援事業


事務事業名、担当課等
事務事業コード 1000194
事業名 在宅障害者支援事業
総
合
計
画
の
位
置
づ
け		 まちづくり方針 ７ 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり 担当部名 福祉部
担当課名 障がい福祉課
施策の柱 7-2 互いに支え合い、誰もが活躍できる地域福祉のまちを実現する 開始年度 昭和58年度
終了年度 なし
施策 7-2-3 障がい者福祉の充実
施策の目的 対象 障がいのある市民
意図 ・障がい者が地域において安心して暮らし、社会に参加できる


事務事業の目的、概要等
何をする事業か
（概要）		 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の制度に該当しないサービスである「理美容サービス」、「配食サービス」、「重度障害者居宅改善整備費」、「小児慢性特定疾病児日常生活用具給付事業」、「難聴児補聴器購入費助成事業」、「重症心身障害児等短期入所促進事業」に関する事業である。
何の為にやるのか
（目的）		 身体障がい児者等の日常生活の向上を図るため。
誰・何に対する
事業か
（事業の対象）		 身体障がい者、心身障がい児、身体障害者手帳に該当しない難聴児等
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
（目指す成果）		 個々のニーズに応じたサービス提供を実施し、生活の質の向上を図る。
課題 対象者の少ない事業である。
対応 利用人数の多少にかかわらず、周知の継続と適正なサービス提供に努める。
目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 障害者総合支援法に含まれないサービスに関する提供体制を維持することで、障がい児者のニーズに対応し、生活の質の向上に資することができる。


(単位：円)
歳出・歳入
歳出
総事業費（合計） 実績
令和4年度決算
2,553,910
歳入
特定財源 実績値
令和4年度決算
特定財源計 1,011,000
市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 1,542,910


業務分析（量と質）
年間 特記事項
人員（担当） フルタイム 6 パートタイム 0
業務割合推計
（当該事務/係全体事務×100）
【勤務時間】		 10% -
定型・非定型業務 定型業務
業務の難易度 普通


活動指標　※市が何をするか
指標名 配食サービス利用者数
単位 人 指標数値のめざす方向 増加
目標値 100
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 20 10 人 50.0 ％
令和4年度 20 9 人 45.0 ％
令和5年度 20 人 ％
令和6年度 20 人 ％
令和7年度 20 人 ％
指標値の算定・把握方法 実利用者数


成果指標　※市民（市）がどうなったか
指標名 配食サービス提供件数
単位 件 指標数値のめざす方向 増加
目標値 7500
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 1500 1405 件 93.0 ％
令和4年度 1500 1301 件 86.0 ％
令和5年度 1500 件 ％
令和6年度 1500 件 ％
令和7年度 1500 件 ％
指標値の算定・把握方法 提供延べ件数


事業の評価・改善/実績報告
実績報告 ・在宅障害者理美容サービス　延べ10名利用

・配食サービス事業
　まごころ弁当　　350円×814件
　宅配クック　　　350円×286件
　花よりだんご　　350円×201件

・重度障害者居宅改善整備費　　2件　　　480,000円

・小児慢性特定疾病児日常生活用具給付事業　　4件　　　86,260円

・難聴児補聴器購入費購入費助成事業　　3件　　　102,300円　

・重症心身障害児等短期入所促進事業　　延べ125日分　1,380,000円

評価 　障害者総合支援法に含まれない「理美容サービス」、「配食サービス」のサービス提供を継続することで、在宅で生活する身体障がい児者等の福祉の向上に寄与することができた。利用者数に大きな変化は見られないが、制度の周知を継続することで、必要とする方が利用できるよう努める必要がある。
今後の方針（改善策） 理美容サービスや配食サービスに関する周知を強化し、必要とする障がい児者にきちんとサービスが行き届くよう工夫が必要である。


事業の特性



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