事務事業名、担当課等 |
事務事業コード |
1000200 |
事業名 |
コミュニケーション支援事業 |
総 合 計 画 の 位 置 づ け |
まちづくり方針 |
7 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり |
担当部名 |
福祉部 |
担当課名 |
障がい福祉課 |
施策の柱 |
7-2 互いに支え合い、誰もが活躍できる地域福祉のまちを実現する |
開始年度 |
平成18年度 |
終了年度 |
なし |
施策 |
7-2-3 障がい者福祉の充実 |
施策の目的 |
対象 |
障がいのある市民 |
意図 |
・障がい者が地域において安心して暮らし、社会に参加できる |
事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か (概要) |
聴覚又は音声・言語機能障がい者の社会生活におけるコミュニケーションを円滑にするため、手話通訳者及び要約筆記者を派遣する。
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何の為にやるのか (目的) |
聴覚障がい者等の福祉の増進と社会参加を図ること。
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誰・何に対する 事業か (事業の対象) |
市内に居住する聴覚障がい者等、市内の聴覚障がい者等の団体、聴覚障がい者等を対象とした活動を実施する市内の公共的団体等
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目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか (目指す成果) |
聴覚障がい者が派遣事業を利用することで、情報保障と生活の質の向上が図られる。
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課題 |
手話通訳者の派遣依頼増加に伴う体制づくり。
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対応 |
手話講習会を実施し、手話通訳者を養成していく。
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目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) |
コミュニケーションとしての手話の理解を深まり、聴覚障がい者等の福祉の増進になる。
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歳出 |
総事業費(合計) |
実績
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令和4年度決算
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3,912,485
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歳入 |
特定財源 |
実績値
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令和4年度決算
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特定財源計 |
1,635,000
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市の実質負担額(=総事業費−特定財源) |
2,277,485
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業務分析(量と質) |
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年間 |
特記事項 |
人員(担当) |
フルタイム |
4 |
パートタイム |
0 |
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業務割合推計 (当該事務/係全体事務×100) 【勤務時間】 |
50% |
- |
定型・非定型業務 |
定型業務 |
業務の難易度 |
専門 |
事業の評価・改善/実績報告 |
実績報告 |
〇利用実績 ・手話通訳 年間延べ派遣回数 767回 852名 ・要約筆記 年間延べ派遣回数 26回 61名
・手話通訳者派遣運営協議会等謝礼(報償費) 75,000円 3回開催 |
評価 |
地域生活支援事業の必須事業である。聴覚障害者協会と連携の上、意思疎通に関する事業を着実に進めている。新型コロナウイルス感染拡大等があっても、医療や介護に係る派遣依頼は減らなかったが、感染対策等行いながら対応することができた。また、タブレットを活用した遠隔手話の取り組みも継続して行うことができた。今後も関係機関等の協力も得ながら拡充させていければと考える。 |
今後の方針(改善策) |
ニーズに即した派遣を実施するために、派遣登録者の増員とスキル向上が求められている。また、遠隔手話が可能となる環境整備も継続して進めていく必要がある。 |
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