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事務事業 評価結果の公表
日常生活用具給付事業 日常生活用具給付事業


事務事業名、担当課等
事務事業コード 1000201
事業名 日常生活用具給付事業








まちづくり方針 7 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり 担当部名 福祉部
担当課名 障がい福祉課
施策の柱 7-2 互いに支え合い、誰もが活躍できる地域福祉のまちを実現する 開始年度 平成18年度
終了年度 なし
施策 7-2-3 障がい者福祉の充実
施策の目的 対象 障がいのある市民
意図 ・障がい者が地域において安心して暮らし、社会に参加できる


事務事業の目的、概要等
何をする事業か
(概要)
日常生活を営むのに支障がある在宅の障がい者等に、日常生活上の便宜を図るための用具の給付又は貸与する事業。日常生活用具給付事業、点字図書給付事業、住宅改修費給付事業を行う。
何の為にやるのか
(目的)
身体障がい者等の日常生活の向上を図るため。
誰・何に対する
事業か
(事業の対象)
身体障がい児・者 知的障がい児・者 精神障がい者 難病患者等 
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
(目指す成果)
障がい児者等がニーズに即した用具を利用することで、生活の質が向上する。
課題 日常生活用具について、その必要性を適正に判断し給付すること。
対応 日常生活用具給付事務について、用具に対する知識を深め、障がい特性を理解する。また、日常生活用具の品目について、適宜見直しを行う。
目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) 自己負担額の一部を公費で受け、日常生活用具の給付を受けることで、日常生活上の便宜を図り、自立した日常生活・社会生活を営むことができる。


(単位:円)
歳出・歳入
歳出
総事業費(合計) 実績
令和4年度決算
35,710,402
歳入
特定財源 実績値
令和4年度決算
特定財源計 16,134,000
市の実質負担額(=総事業費−特定財源) 19,576,402


業務分析(量と質)
年間 特記事項
人員(担当) フルタイム 6 パートタイム 1
業務割合推計
(当該事務/係全体事務×100)
【勤務時間】
10% -
定型・非定型業務 定型業務
業務の難易度 普通


事業の評価・改善/実績報告
実績報告 ・18歳未満    166件    公費  2,070,794円
・18歳以上   3,311件    公費 33,639,608円

ストマ        3,030件
紙おむつ等     399件
評価  地域生活支援事業の必須事業である。新製品も多いため、給付対象の用具であるか否か、的確に判断を行い、また耐用年数や過去の給付歴等の管理を行うことにより、適正に給付できたと考える。一時増設者へのストマ用具の給付についても、その周知が進み、必要とする方へ支給することができた。
今後の方針(改善策) ニーズに合わせた給付ができるように、用具に対する知識、障がい特性等の把握に努める必要がある。



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