評価結果の公表 移動支援事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1000202 事業名 移動支援事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 ７ 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり 担当部名 福祉部 担当課名 障がい福祉課 施策の柱 7-2 互いに支え合い、誰もが活躍できる地域福祉のまちを実現する 開始年度 平成18年度 終了年度 なし 施策 7-2-3 障がい者福祉の充実 施策の目的 対象 障がいのある市民 意図 ・障がい者が地域において安心して暮らし、社会に参加できる 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 屋外での移動に困難がある障がい者及び障がい児の、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動を支援する。 何の為にやるのか （目的） 障がい者及び障がい児の外出の際の移動を支援することで、社会参加の促進を図るため。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 身体障がい者、知的障がい者　精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方等 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 障がい者及び障がい児の外出の際の移動を支援することで、社会参加の促進を図る。 課題 屋外での移動について支援が必要な対象者のニーズが多様化している。 対応 申請時に利用目的と頻度等の確認を徹底、他サービスを利用している場合については、計画案との整合性を図るとともに、移動支援マニュアルによる事業所への制度の徹底を図る。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 障がい者等が地域に出ることにより、市全体が障がい者を差別することなく受け入れる社会となる。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和4年度決算 73,184,560 歳入 特定財源 実績値 令和4年度決算 特定財源計 33,066,000 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 40,118,560 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 3 パートタイム 0 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 10% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 〇利用者人数（月別） 　総数1,761名　　給付費総額　73,184,560円 3月　130名　　4月　140名　　　5月　145名　　　　6月　142名　　　7月　144名　　8月　133名 9月　137名　10月　152名　　11月　156名　　　12月　163名　　　1月　158名　　2月　161名 評価 　新型コロナウイルス感染拡大等による影響から「利用控え」の傾向にあったが、今年度は利用状況等回復基調である。外出時の支援に対するニーズには概ね対応できたと思う。支援を必要とする外出目的も多様化してきているが、今後も適正なサービス提供により、障がい者等の社会参加に繋がるよう努めていく必要がある。 今後の方針（改善策） 　外出目的が多様化する中で、移動支援マニュアルに基づいた運用を前提としながらも、利用希望者の状況と勘案し、どこまで柔軟な運用が可能かについて、適宜検討していく必要がある。 戻る