評価結果の公表 相談支援事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1000203 事業名 相談支援事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 ７ 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり 担当部名 福祉部 担当課名 障がい福祉課 施策の柱 7-2 互いに支え合い、誰もが活躍できる地域福祉のまちを実現する 開始年度 平成18年度 終了年度 なし 施策 7-2-3 障がい者福祉の充実 施策の目的 対象 障がいのある市民 意図 ・障がい者が地域において安心して暮らし、社会に参加できる 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） �@障害福祉サービス等の利用計画の作成（特定相談支援・障害児相談支援）�A地域生活への移行に向けた支援（地域移行支援・地域定着支援）�B一般的な相談（障がい者への総合支援）等を行う。また、権利擁護の視点から、成年後見制度利用に対する申し立てや報酬助成を行う。 何の為にやるのか （目的） 障がいのある人が、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようになるため。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、難病患者等 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 障がいのある人が、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、身近な窓口で相談支援を受けられるようにする。 課題 相談件数の増加、相談内容の複雑化・困難化。効果的な相談実施のための質の担保。 対応 基幹相談支援センター設置や、指定特定相談支援事業所と委託相談支援事業所の連携による相談支援体制の強化。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 障がいを持つ方が、身近な窓口で相談支援を受けられることで、社会参加の促進を図り、自立した日常生活・社会生活を営むことができる。総じて、生活の質の向上につながる。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和4年度決算 42,910,962 歳入 特定財源 実績値 令和4年度決算 特定財源計 19,218,000 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 23,692,962 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 9 パートタイム 0 障害者相談支援事業は事業者への委託によって実施しており、虐待事例等の処遇困難ケースの際には、市のケースワーカーも一緒に対応している。 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 10% - 定型・非定型業務 非定型業務 業務の難易度 専門 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 〇相談支援事業 ・委託料　　40,000,000円（委託先2か所分） 　相談対応　延べ5,752件　　 ・三郷市障がい者地域生活支援協議会委員謝礼 　5,000円×延べ15名（2回開催分）＝85,000円　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・三郷市障がい者地域生活支援協議会研修会費（謝礼）　　70,000円 ・成年後見人等報酬助成　　　　　　　　　　　　　　2,514,000円（延べ11名分） 評価 相談支援事業は、地域生活支援事業における必須事業であり、年間を通じて実施するものである。年々相談件数は増え続けているとともに、相談内容も複雑化、困難化しているなかで、委託相談支援事業所の2箇所体制により、概ね適切に事業を実施できた。相談支援事業所では精神保健福祉士や社会福祉士、介護支援専門員等の専門職による相談支援も実施され、児童や介護などの関係機関との連携も行うことができた。増え続ける相談件数に対応できる体制の維持と構築、質の担保が今後の課題である。また、三郷市障がい者地域生活支援協議会（専門部会・定例会・全体会）を予定通り実施し、活発な意見交換や活動ができた。成年後見人に対する報酬助成についても、申請内容を精査し、適正に行うことができた。 今後の方針（改善策） 　適切な相談対応は、支援を展開するうえでの基本であり、また重要なポイントでもある。計画相談に係る事業所の拡充や、相談支援体制の強化を見据えた基幹相談支援センターの設置について、引き続き検討していく必要がある。また、休止している権利擁護部会の再開に向けた調整が必要である。 戻る