評価結果の公表 国民年金事務 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1000209 事業名 国民年金事務 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 ７ 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり 担当部名 スポーツ健康部 担当課名 国保年金課 施策の柱 7-1 誰もが健康でいきいきと暮らせるまちをつくる 開始年度 昭和36年度 終了年度 なし 施策 7-1-2 安定した社会保障制度の確立 施策の目的 対象 市民 意図 ・社会保障制度の健全な運営が行われている 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 年金相談 広報活動 年金未加入者への加入促進、未納者への納付勧奨 何の為にやるのか （目的） すべての市民が年金を受給でき、安定した生活が送れるようにするため。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 国民年金加入者及び受給者 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） すべての市民が安定した生活が送れるよう、老齢、障害、または死亡に際して、必要な年金の受給権が確保できる。 課題 国民年金は政府が管掌しているため、市には十分な情報がない。 対応 日本年金機構との連携を図る。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 市民が年金を受給でき、安定した生活が送れるようになる。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和4年度決算 129,187 歳入 特定財源 実績値 令和4年度決算 特定財源計 129,187 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 0 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 2 パートタイム 3 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 97.5% - 定型・非定型業務 非定型業務 業務の難易度 専門 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 【令和４年度末現在】 １　国民年金の被保険者数 　　第１号被保険者数　　１５，８７４名 　　任意加入者数　　　　　　　２１８名 ２　年金相談の受付 　　窓口　　７，６３７件 　　電話　　１，８０７件 　　メール　　　　　６件 評価 国民年金法第３条第３項に基づき、法定受託事務及び協力・連携事務を行った。 今後の方針（改善策） この事業は、市民生活の維持及び向上に寄与するために行うものであり、制度の周知を一層行う必要がある。 戻る