| 事務事業名、担当課等 |
| 事務事業コード |
1000211 |
| 事業名 |
老人用福祉電話事業 |
総
合
計
画
の
位
置
づ
け |
まちづくり方針 |
７ 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり |
担当部名 |
福祉部 |
| 担当課名 |
長寿いきがい課 |
| 施策の柱 |
7-2 互いに支え合い、誰もが活躍できる地域福祉のまちを実現する |
開始年度 |
昭和59年度 |
| 終了年度 |
なし |
| 施策 |
7-2-4 高齢者福祉の充実 |
| 施策の目的 |
対象 |
高齢者 |
| 意図 |
・高齢者が地域で安心していきいき過ごすことができる |
| 事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か
（概要） |
経済的理由で電話を設置することが困難なひとり暮らし高齢者等に対し、老人用福祉電話を設置する。
|
何の為にやるのか
（目的） |
ひとり暮らしの高齢者等に対して、日常生活の便宜を図るとともに安否の確認等を行い、孤独感を和らげ、もって高齢者福祉の増進に寄与する。
|
誰・何に対する
事業か
（事業の対象） |
一定の条件を満たす高齢者
|
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
（目指す成果） |
ひとり暮らしの高齢者等に対して、日常生活の便宜を図るとともに安否の確認等を行い、孤独感を和らげ、もって高齢者福祉の増進に寄与する。
|
| 課題 |
社会経済状況の変化により、老人用福祉電話の必要性は薄れてきているのではないか。
|
| 対応 |
老人用福祉電話を必要とする高齢者を適切に把握し、遅滞なく設置する。
|
| 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） |
連絡手段がない高齢者の孤立を防ぐことに繋がる。
|
| 歳出 |
| 総事業費（合計） |
実績
|
| 令和4年度決算
|
| 211,843
|
| 歳入 |
| 特定財源 |
実績値
|
| 令和4年度決算
|
| 特定財源計 |
0
|
| 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) |
211,843
|
| 業務分析（量と質） |
|
年間 |
特記事項 |
| 人員（担当） |
フルタイム |
2 |
パートタイム |
0 |
|
業務割合推計
（当該事務/係全体事務×100）
【勤務時間】 |
5% |
- |
| 定型・非定型業務 |
定型業務 |
| 業務の難易度 |
普通 |
| 活動指標 ※市が何をするか |
| 指標名 |
設置台数 |
| 単位 |
台 |
指標数値のめざす方向 |
維持 |
| 目標値 |
11 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
11 |
|
台 |
|
％ |
|
| 令和4年度 |
11 |
9 |
台 |
81.8 |
％ |
|
| 令和5年度 |
11 |
|
台 |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
11 |
|
台 |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
11 |
|
台 |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
利用台数の把握による |
| 成果指標 ※市民（市）がどうなったか |
| 指標名 |
設置台数 |
| 単位 |
台 |
指標数値のめざす方向 |
維持 |
| 目標値 |
11 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
11 |
|
台 |
|
％ |
|
| 令和4年度 |
11 |
9 |
台 |
81.8 |
％ |
|
| 令和5年度 |
11 |
|
台 |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
11 |
|
台 |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
11 |
|
台 |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
利用台数の把握による |
| 事業の評価・改善/実績報告 |
| 実績報告 |
経済的理由で電話を設置することが困難なひとり暮らしの高齢者に対し、日常生活の便宜を図るとともに安否の確認等を行い、孤立感・孤独感を和らげることを目的として老人用福祉電話を設置した。
・利用台数 9台 |
| 評価 |
携帯電話の普及により、固定電話の需要は減少しているが、老人用福祉電話を必要とする高齢者に設置することができた。
|
| 今後の方針（改善策） |
生活保護受給者の利用が中心となっており、老人用福祉電話を必要とする高齢者を把握し、業務を効率化する観点から、生活ふくし課への移管を検討すべきである。 |
|
