評価結果の公表 老人福祉法に基づく措置事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1000213 事業名 老人福祉法に基づく措置事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 ７ 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり 担当部名 福祉部 担当課名 長寿いきがい課 施策の柱 7-2 互いに支え合い、誰もが活躍できる地域福祉のまちを実現する 開始年度 昭和62年度 終了年度 なし 施策 7-2-4 高齢者福祉の充実 施策の目的 対象 高齢者 意図 ・高齢者が地域で安心していきいき過ごすことができる 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 老人福祉法第１０条の４、第１１条第１項第１号、同第２号に基づき、環境上の理由及び経済的な理由あるいは身体上または精神上の障害があるにも関わらず、適切な養護が受けられていない高齢者に対して、措置を実施する。 何の為にやるのか （目的） 適切な養護のもと、自立した日常生活を営めるようにする。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 措置を必要とする高齢者 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 適切な養護のもと、自立した日常生活を営めるようにする。 課題 少子高齢化、核家族化、経済状況の悪化により、措置による入所を必要とする高齢者の増加が見込まれる。 対応 法律を遵守した適正な利用を促す。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 高齢者本人の人生の尊厳を守ることができる。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和4年度決算 5,334,710 歳入 特定財源 実績値 令和4年度決算 特定財源計 109,000 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 5,225,710 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 1 パートタイム 0 担当は社会福祉主事有資格者とし、施設との調整事務など専門的な知識を要する。 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 20% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 専門 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 〇養護老人ホーム 　・措置者数　1名 〇特別養護老人ホーム 　・新規措置者数　0名 　・延べ措置者数　1名 〇特別養護老人ホーム以外の施設 　・新規措置者数　1名 　・延べ措置者数　2名 評価 措置の実施が必要な事案が発生した場合は、関係機関と連携して対応している。 今後の方針（改善策） 適切な実施ができるように地域包括支援センターや関係機関に周知を行う。 戻る