事務事業名、担当課等 |
事務事業コード |
1000224 |
事業名 |
緊急通報システム事業 |
総 合 計 画 の 位 置 づ け |
まちづくり方針 |
7 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり |
担当部名 |
福祉部 |
担当課名 |
長寿いきがい課 |
施策の柱 |
7-2 互いに支え合い、誰もが活躍できる地域福祉のまちを実現する |
開始年度 |
平成6年度 |
終了年度 |
なし |
施策 |
7-2-4 高齢者福祉の充実 |
施策の目的 |
対象 |
高齢者 |
意図 |
・高齢者が地域で安心していきいき過ごすことができる |
事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か (概要) |
緊急通報電話装置及びペンダント型緊急発信装置を設置して、ひとり暮らし高齢者等が緊急に救助を必要とする場合に、受信センターに通報することにより、三郷市消防本部及び受信センターによる速やかな救助を受けることができるようにする。
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何の為にやるのか (目的) |
在宅でひとり暮らしの高齢者等に対し、緊急通報システム事業を実施することにより、緊急時に対する不安を軽減し、福祉の増進を図ることを目的とする。
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誰・何に対する 事業か (事業の対象) |
ひとり暮らしや世帯員の就労等により、緊急時の通報が困難な65歳以上の在宅の者
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目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか (目指す成果) |
ひとり暮らし高齢者等に安心感を与え、緊急時に適確な対応を図る。
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課題 |
携帯電話の普及に伴い、固定電話を有しない高齢者が増加しており、固定電話を有しないことを理由に、緊急通報システムの導入を諦めるかたもいる。
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対応 |
時代に適した運用を研究していく。
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目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) |
高齢者の不安を軽減し、孤立を防ぐことに繋がる。
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歳出 |
総事業費(合計) |
実績
|
令和4年度決算
|
16,333,394
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歳入 |
特定財源 |
実績値
|
令和4年度決算
|
特定財源計 |
420,000
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市の実質負担額(=総事業費−特定財源) |
15,913,394
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業務分析(量と質) |
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年間 |
特記事項 |
人員(担当) |
フルタイム |
2 |
パートタイム |
0 |
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業務割合推計 (当該事務/係全体事務×100) 【勤務時間】 |
21% |
- |
定型・非定型業務 |
定型業務 |
業務の難易度 |
普通 |
活動指標 ※市が何をするか |
指標名 |
新規設置台数 |
単位 |
台 |
指標数値のめざす方向 |
維持 |
目標値 |
100 |
目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
令和3年度 |
100 |
|
台 |
|
% |
|
令和4年度 |
100 |
83 |
台 |
83.0 |
% |
|
令和5年度 |
100 |
|
台 |
|
% |
|
令和6年度 |
100 |
|
台 |
|
% |
|
令和7年度 |
100 |
|
台 |
|
% |
|
指標値の算定・把握方法 |
新規設置台数の把握による |
成果指標 ※市民(市)がどうなったか |
指標名 |
新規設置台数 |
単位 |
台 |
指標数値のめざす方向 |
維持 |
目標値 |
100 |
目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
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達成率 |
所見 |
令和3年度 |
100 |
|
台 |
|
% |
|
令和4年度 |
100 |
83 |
台 |
83.0 |
% |
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令和5年度 |
100 |
|
台 |
|
% |
|
令和6年度 |
100 |
|
台 |
|
% |
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令和7年度 |
100 |
|
台 |
|
% |
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指標値の算定・把握方法 |
新規設置台数の把握による |
事業の評価・改善/実績報告 |
実績報告 |
ひとり暮らし高齢者等に対して、三郷市緊急通報システム事業実施要綱に基づき、地域で安定した生活ができるよう、急病や事故等の緊急時に迅速かつ的確な緊急通報手段を確保することを目的に、緊急通報装置を設置した。 ・新規設置台数 83台 ・設置台数(3月末) 750台 |
評価 |
一人暮らしの高齢者が増加していることから、高齢者の安全・安心のためには、事業を継続することが必要である。 |
今後の方針(改善策) |
IT関連技術の進展を踏まえ、より良い緊急通報システムの調査研究をすることが必要である。 |
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