評価結果の公表 ワークセンターしいの木運営事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1000248 事業名 ワークセンターしいの木運営事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 ７ 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり 担当部名 福祉部 担当課名 障がい福祉課 施策の柱 7-2 互いに支え合い、誰もが活躍できる地域福祉のまちを実現する 開始年度 昭和61年度 終了年度 なし 施策 7-2-3 障がい者福祉の充実 施策の目的 対象 障がいのある市民 意図 ・障がい者が地域において安心して暮らし、社会に参加できる 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） ・利用者が施設内の活動を通じて、自立した日常生活や社会生活を営めるよう支援を行う。 ・一般就労に必要な知識、能力の向上のための必要な支援を行う。 ・施設内就労を充実し、工賃の増額を図る。 何の為にやるのか （目的） 就労困難な障がいを持った方が通所により、作業をとおして社会的自活に必要な知識、技能、生活習慣等を身につけ、就労も視野に入れた活動を目的としている。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 三郷市障がい者福祉施設みさと　ワークセンターしいの木利用者 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 障がい者が一般就労を果たし社会的自活が果たせるよう支援する。また、高齢化に伴う体力の低下等を考慮し、施設内での就労訓練を充実し工賃向上を図る必要がある。 課題 本施設から民間企業等への一般就労は、施設内での福祉的就労を希望する保護者の意向や利用者の障害程度の重度化により困難な状況である。 対応 利用者の特性を見極め、より充実した支援を行う。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 障がい者が就労をすること（施設内福祉的就労も含めた）により社会的自立に近づく。　　　　　障がい者の就労について、それぞれの特性を生かした働き方について理解する。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和4年度決算 6,516,794 歳入 特定財源 実績値 令和4年度決算 特定財源計 5,656,000 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 860,794 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 5 パートタイム 1 業務内容そのものは変わらないが、感染症の流行により、マスク着用や手洗い指導、館内の消毒業務などが増えた。また、障がいの特性を理解し、接する必要があるので一部専門的な知識を必要とすることもあり、研修の重要性がより高まった。 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 85% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービス事業（就労継続支援B型） 就労困難な知的障がい者、精神障がい者に就労に向けた訓練の場に通所することで、日常生活、社会生活の充実を図る。 １．利用の状況　　　年間サービス提供日　２３９日　年間利用率　８５．８％（昨年度８８．９％） ２．年間利用者数　　 　　　　　　　　　　　 　　４，０６０人（延べ人数　昨年度４，５５６人） ３．受託加工収入及び自主生産収入の状況　　　　２，２６１，７０３円（昨年度　２，４５２，２９４円） （１）受託加工収入（組み立て、袋詰め等）　　 ２，１９８，５２２円（昨年度　２，２９９，３９７円）　　 （２）自主生産収入（野菜販売、手工芸等）　　　　　 ６３，１８１円（昨年度　　　１５２，８９７円）　 ４．年間工賃支給状況　　　　　　　　　　　　　２，１９９，８６０円（昨年度　２，３６０，２９０円）　　　 評価 　利用者にとって継続的なしいの木の利用は、生活リズム、情緒の安定や体力の維持にもつながり、保護者も通所の場の存在に安心感を持つことができる。 様々な外部の要因（感染症の流行、海外の状況、景気など）により、受託加工作業の量は増減するが、安定した業務量が供給できるよう調整しながら行い、一定水準の工賃の支給が図れた。　感染症の流行以来、施設外活動は制限を受けていたが、今後は施設外の活動も徐々に充実を図る。 今後の方針（改善策） 障がいの特性上、安定的に通所が出来なかったり、コンスタントに仕事を仕上げることができない利用者もいる。家庭や相談支援センターなどの関係機関と協力して障がい特性に合った働き方ができるようにする。生活習慣病の利用者が多いので、食事や運動に配慮しすることで健康を維持し、少しでも長く通所できるようにする。 戻る