| 事務事業名、担当課等 | 
                 
                
                    | 事務事業コード | 
                    1000250 | 
                 
                
                    | 事業名 | 
                    さつき学園運営事業 | 
                 
                
                    総 合 計 画 の 位 置 づ け | 
                    まちづくり方針 | 
                    7 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり | 
                    担当部名 | 
                    福祉部 | 
                 
                
                    | 担当課名 | 
                    障がい福祉課 | 
                 
                
                    | 施策の柱 | 
                    7-2 互いに支え合い、誰もが活躍できる地域福祉のまちを実現する | 
                    開始年度 | 
                    平成6年度 | 
                 
                
                    | 終了年度 | 
                    なし | 
                 
                
                    | 施策 | 
                    7-2-3 障がい者福祉の充実 | 
                 
                
                    | 施策の目的 | 
                    対象 | 
                    障がいのある市民 | 
                 
                
                    | 意図 | 
                    ・障がい者が地域において安心して暮らし、社会に参加できる | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事務事業の目的、概要等 | 
                 
                
                    何をする事業か (概要) | 
                    障がい者等に対し、知識及び能力の向上に必要な訓練等を提供することにより、自立した日常生活、社会生活を促進する。
                     | 
                 
                
                    何の為にやるのか (目的) | 
                    利用者に対し、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)第5条7項に規定する障害者福祉サービス(生活介護)を提供する。
                     | 
                 
                
                    誰・何に対する 事業か (事業の対象) | 
                    三郷市障がい者福祉施設みさと さつき学園利用者
                     | 
                 
                
                    目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか (目指す成果) | 
                    @排泄・食事の介助及び日常生活上の支援 A軽作業等の生活及び日常生活上の支援 B身体機能、日常生活機能の維持・向上のための支援 Cその他利用者に必要な支援
                     | 
                 
                
                    | 課題 | 
                    生活支援にあたり専門職員としての知識が必要である。
                     | 
                 
                
                    | 対応 | 
                    研修等の参加や他施設の交流を通して知識を深める。また、専門職への協力をお願いする。
                     | 
                 
                
                    | 目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) | 
                    日常生活上の支援を行うことにより、利用者保護者の精神的負担軽減及び施設入所に向けての計画的な提案をすることができる。
                     | 
                 
			 
			 
			 
			
            
            
                
                    | 歳出 | 
                 
                
                    | 総事業費(合計) | 
                    実績
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 14,740,174
					 | 
				 
				
				 
                
                    | 歳入 | 
                 
                
                    | 特定財源 | 
                    実績値
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 特定財源計 | 
					13,767,000
					 | 
				 
				
					| 市の実質負担額(=総事業費−特定財源) | 
					973,174
					 | 
				 
			 
			 
			 
            
                
                    | 業務分析(量と質) | 
                 
                
                     | 
                    年間 | 
                    特記事項 | 
                 
                
                    | 人員(担当) | 
                    フルタイム | 
                    6 | 
                    パートタイム | 
                    5 | 
                    園長1名、看護職員1名、生活支援員9名 | 
                 
                
                    業務割合推計 (当該事務/係全体事務×100) 【勤務時間】 | 
                    80% | 
                    - | 
                 
                
                    | 定型・非定型業務 | 
                    定型業務 | 
                 
                
                    | 業務の難易度 | 
                    専門 | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事業の評価・改善/実績報告 | 
                 
                
                    | 実績報告 | 
                    障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービス事業(生活介護)  障がい者等に対し、知識及び能力の向上を必要な訓練、作業等を提供することにより、自立した日常生活、社会生活を促進する。 1.利用者状況 年間サービス提供日数236日 年間利用率 92.4%(昨年度91.8%) 2.年間利用者数 3,851名(延べ人数)(昨年度 4,117名) 3.受託加工収入及び自主生産収入の状況 合計 167,174円(昨年度 111,250円) (1)受託加工収入(印刷機械部品組み立て他) 134,624円(昨年度 88,400円) (2)自主生産収入(廃油石鹸、アクリルたわし、野菜等) 32,550円(昨年度 22,850円) 4.年間総工賃支給状況※ 167,174円(昨年度 111,250円)   ※年度途中より、久しぶりに単発内職作業が入り、総支給額が50.3%の増となった。 | 
                 
                
                    | 評価 | 
                      昨年度から引続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、臨時休園や登園自粛期間などがあり、計画通り事業が実施出来なかった。その中でも、全職員で考え工夫し、利用者が安心して喜んでもらえるような代替事業が出来た。  また、学園内で支援等の情報共有や、保護者との連携を深めることにより、利用者の生活支援の充実を図ることができた。今後も利用者ファーストでありながら、保護者との連携・協力をいただき支援を進めていきたい。  | 
                 
                
                    | 今後の方針(改善策) | 
                     利用者が安心して学園で過ごせるよう、引続き最低限度の感染対策を実施し、各種事業でも予め代替事業も想定して準備する。また、今後は、利用者・保護者の高齢化も進むので、利用者の将来のあり方について、より良い方向性を保護者とともに検討していく。 | 
                 
             
             
             
    
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