| 事務事業名、担当課等 | 
                 
                
                    | 事務事業コード | 
                    1000254 | 
                 
                
                    | 事業名 | 
                    民間保育所等運営支援事業 | 
                 
                
                    総 合 計 画 の 位 置 づ け | 
                    まちづくり方針 | 
                    2 子どもが健やかに、のびのびと成長できるまちづくり | 
                    担当部名 | 
                    子ども未来部 | 
                 
                
                    | 担当課名 | 
                    すこやか課 | 
                 
                
                    | 施策の柱 | 
                    2-1 子どもを育てやすい環境をつくる | 
                    開始年度 | 
                    昭和58年度 | 
                 
                
                    | 終了年度 | 
                    なし | 
                 
                
                    | 施策 | 
                    2-1-2 子育てと仕事の両立支援 | 
                 
                
                    | 施策の目的 | 
                    対象 | 
                    子ども、保護者 | 
                 
                
                    | 意図 | 
                    ・ライフスタイルに合わせて、安心して子育てができる | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事務事業の目的、概要等 | 
                 
                
                    何をする事業か (概要) | 
                    国又は地方公共団体以外の者が設置・経営する市内の保育施設等に対し補助を行う。
                     | 
                 
                
                    何の為にやるのか (目的) | 
                    保育を実施するにあたり、施設が安定した運営を行えるように支援する。
                     | 
                 
                
                    誰・何に対する 事業か (事業の対象) | 
                    市内の子ども・子育て支援法第7条第4項に規定する教育・保育施設及び小規模保育事業
                     | 
                 
                
                    目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか (目指す成果) | 
                    保育施設等の運営改善を図り、公立保育所との格差を是正し、児童福祉法第24条第1項に規定する保育の実施を推進する。安心安全、多様な保育の充実を図る。
                     | 
                 
                
                    | 課題 | 
                    施設運営平準化を図ること。
                     | 
                 
                
                    | 対応 | 
                    事業者と協議をし、補助金申請等を進めていく。
                     | 
                 
                
                    | 目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) | 
                    安定した教育・保育の確保をすることにより、就学前児童の福祉の向上を図ることができる。
                     | 
                 
			 
			 
			 
			
            
            
                
                    | 歳出 | 
                 
                
                    | 総事業費(合計) | 
                    実績
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 2,753,414,224
					 | 
				 
				
				 
                
                    | 歳入 | 
                 
                
                    | 特定財源 | 
                    実績値
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 特定財源計 | 
					1,793,203,381
					 | 
				 
				
					| 市の実質負担額(=総事業費−特定財源) | 
					960,210,843
					 | 
				 
			 
			 
			 
            
                
                    | 業務分析(量と質) | 
                 
                
                     | 
                    年間 | 
                    特記事項 | 
                 
                
                    | 人員(担当) | 
                    フルタイム | 
                    8 | 
                    パートタイム | 
                    1 | 
                     | 
                 
                
                    業務割合推計 (当該事務/係全体事務×100) 【勤務時間】 | 
                    37.5% | 
                    - | 
                 
                
                    | 定型・非定型業務 | 
                    非定型業務 | 
                 
                
                    | 業務の難易度 | 
                    専門 | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 活動指標 ※市が何をするか | 
                 
                
                    | 指標名 | 
                    施設への指導の実施 | 
                 
                
                    | 単位 | 
                    施設 | 
                    指標数値のめざす方向 | 
                    増加 | 
                 
                
                    | 目標値 | 
                    26 | 
                 
                
                    | 目標進捗 | 
                    計画値 | 
                    実績値 | 
                     | 
                    達成率 | 
                    所見 | 
                 
                
                    | 令和3年度 | 
                    26 | 
                    100 | 
                    施設 | 
                    100.0 | 
                    % | 
                     | 
                 
                
                    | 令和4年度 | 
                    26 | 
                    100 | 
                    施設 | 
                    100.0 | 
                    % | 
                     | 
                 
                
                    | 令和5年度 | 
                     | 
                     | 
                    施設 | 
                     | 
                    % | 
                     | 
                 
                
                    | 令和6年度 | 
                     | 
                     | 
                    施設 | 
                     | 
                    % | 
                     | 
                 
                
                    | 令和7年度 | 
                     | 
                     | 
                    施設 | 
                     | 
                    % | 
                     | 
                 
                
                    | 指標値の算定・把握方法 | 
                    集団指導、実地指導を行った施設数を計数する。 | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 成果指標 ※市民(市)がどうなったか | 
                 
                
                    | 指標名 | 
                    安心・安全な学校教育・保育の提供 | 
                 
                
                    | 単位 | 
                    人 | 
                    指標数値のめざす方向 | 
                    増加 | 
                 
                
                    | 目標値 | 
                    23000 | 
                 
                
                    | 目標進捗 | 
                    計画値 | 
                    実績値 | 
                     | 
                    達成率 | 
                    所見 | 
                 
                
                    | 令和3年度 | 
                    23000 | 
                     | 
                    人 | 
                    90.4 | 
                    % | 
                     | 
                 
                
                    | 令和4年度 | 
                    23000 | 
                    21385 | 
                    人 | 
                    92.9 | 
                    % | 
                     | 
                 
                
                    | 令和5年度 | 
                     | 
                     | 
                    人 | 
                     | 
                    % | 
                     | 
                 
                
                    | 令和6年度 | 
                     | 
                     | 
                    人 | 
                     | 
                    % | 
                     | 
                 
                
                    | 令和7年度 | 
                     | 
                     | 
                    人 | 
                     | 
                    % | 
                     | 
                 
                
                    | 指標値の算定・把握方法 | 
                    年間利用児童数を把握する。 | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事業の評価・改善/実績報告 | 
                 
                
                    | 実績報告 | 
                    ●子どものための教育・保育給付費  私立保育園 1,848,932,180円  小規模保育事業 301,766,860円  事業所内保育事業 51,632,890円  計 2,202,331,930円
 
  ●民間保育所運営改善費補助金  私立保育園 313,746,072円  小規模保育事業 46,582,179円  事業所内保育事業 3,718,615円  認可外保育施設       234,600円  計 364,281,466円
  ●利用人数  私立保育園 19,493名  小規模保育事業 1,581名  事業所内保育事業 297名  計 21,371名
  | 
                 
                
                    | 評価 | 
                     民間保育施設等において教育・保育の提供を行い、必要な支援を実施する事ができた。  | 
                 
                
                    | 今後の方針(改善策) | 
                    より質の高い教育・保育の実施に寄与するために、保育所保育指針に基づき、運営支援のあり方を検討する。 | 
                 
             
             
             
    
            
             
         |