| 事務事業名、担当課等 | 
                 
                
                    | 事務事業コード | 
                    1000257 | 
                 
                
                    | 事業名 | 
                    こども医療費支給事業 | 
                 
                
                    総 合 計 画 の 位 置 づ け | 
                    まちづくり方針 | 
                    2 子どもが健やかに、のびのびと成長できるまちづくり | 
                    担当部名 | 
                    子ども未来部 | 
                 
                
                    | 担当課名 | 
                    子ども支援課 | 
                 
                
                    | 施策の柱 | 
                    2-1 子どもを育てやすい環境をつくる | 
                    開始年度 | 
                    昭和48年度 | 
                 
                
                    | 終了年度 | 
                    なし | 
                 
                
                    | 施策 | 
                    2-1-3 子どもや子育て家庭への支援 | 
                 
                
                    | 施策の目的 | 
                    対象 | 
                    子ども、保護者 | 
                 
                
                    | 意図 | 
                    ・すべての子どもにあらゆる機会が開かれている | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事務事業の目的、概要等 | 
                 
                
                    何をする事業か (概要) | 
                    子どもを養育しているかたの保険診療の医療費の一部負担金(食事療養費を除く)を助成し、子どもの健全育成に寄与し、子育て家庭の経済的負担を軽減するとともに子育てを支援する。
                     | 
                 
                
                    何の為にやるのか (目的) | 
                    子どもの保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とし、子どもが必要とする医療を容易に受けられるようにする。
                     | 
                 
                
                    誰・何に対する 事業か (事業の対象) | 
                    市内に住所を有している中学校修了前の子ども(医療保険各法の規定による被保険者又は被扶養者)を養育している父、母又は養育者
                     | 
                 
                
                    目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか (目指す成果) | 
                    子育て家庭の医療費負担を軽減することにより、疾病の早期発見と治療を促進し、乳幼児・児童の保健の向上と福祉の増進を図る。
                     | 
                 
                
                    | 課題 | 
                    医療費の負担を軽減することでの受診件数の増加。(安易な受診や不必要な受診が増える可能性がある。)
                     | 
                 
                
                    | 対応 | 
                    受給者に対して適正な受診に対する啓発を行っていく必要がある。医療費にかかる経費の削減(ジェネリック医薬品の利用等)に協力を求める。
                     | 
                 
                
                    | 目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) | 
                    少子化が進むなか、子育てしやすい環境づくりであり、また、子どもの疾病の早期発見・治療を促し、保護者の医療費自己負担の軽減を図り、子育て支援の方策として効果が期待される。
                     | 
                 
			 
			 
			 
			
            
            
                
                    | 歳出 | 
                 
                
                    | 総事業費(合計) | 
                    実績
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 554,050,189
					 | 
				 
				
				 
                
                    | 歳入 | 
                 
                
                    | 特定財源 | 
                    実績値
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 特定財源計 | 
					68,175,000
					 | 
				 
				
					| 市の実質負担額(=総事業費−特定財源) | 
					485,875,189
					 | 
				 
			 
			 
			 
            
                
                    | 業務分析(量と質) | 
                 
                
                     | 
                    年間 | 
                    特記事項 | 
                 
                
                    | 人員(担当) | 
                    フルタイム | 
                    4 | 
                    パートタイム | 
                    1 | 
                     | 
                 
                
                    業務割合推計 (当該事務/係全体事務×100) 【勤務時間】 | 
                    22.5% | 
                    - | 
                 
                
                    | 定型・非定型業務 | 
                    定型業務 | 
                 
                
                    | 業務の難易度 | 
                    普通 | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事業の評価・改善/実績報告 | 
                 
                
                    | 実績報告 | 
                    子どもが必要とする医療を容易に受けられるよう事業を進める中で、医療費の一部を支給し福祉の増進を図った。
  〇資格登録児童数18,712人(令和5年3月現在) 〇医療費支給延べ件数及び支給額  令和4年度279,210件、535,238千円  令和3年度271,088件、523,448千円  令和2年度241,124件、461,781千円  令和元年度315,854件、576,968千円  平成30年度314,757件、575,922千円
  | 
                 
                
                    | 評価 | 
                     子育て支援として、子どもに係る医療費を助成することは、保護者の経済的負担を軽減する点で妥当であり、支給事務においても適正な処理が行われている。10月に県内現物化、1月に年齢拡大を実施した。  | 
                 
                
                    | 今後の方針(改善策) | 
                    令和4年度に実施した現物化、年齢拡大の内容も含め、制度の周知と適正な支給を行っていく。 | 
                 
             
             
             
    
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