| 事務事業名、担当課等 | 
                 
                
                    | 事務事業コード | 
                    1000258 | 
                 
                
                    | 事業名 | 
                    ひとり親家庭等医療費支給事業 | 
                 
                
                    総 合 計 画 の 位 置 づ け | 
                    まちづくり方針 | 
                    2 子どもが健やかに、のびのびと成長できるまちづくり | 
                    担当部名 | 
                    子ども未来部 | 
                 
                
                    | 担当課名 | 
                    子ども支援課 | 
                 
                
                    | 施策の柱 | 
                    2-1 子どもを育てやすい環境をつくる | 
                    開始年度 | 
                    平成5年度 | 
                 
                
                    | 終了年度 | 
                    なし | 
                 
                
                    | 施策 | 
                    2-1-3 子どもや子育て家庭への支援 | 
                 
                
                    | 施策の目的 | 
                    対象 | 
                    子ども、保護者 | 
                 
                
                    | 意図 | 
                    ・すべての子どもにあらゆる機会が開かれている | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事務事業の目的、概要等 | 
                 
                
                    何をする事業か (概要) | 
                    母子及び父子家庭の親、児童並びに父母のいない児童等の心身の健康の向上に寄与するため、医療費の負担額の一部を支給することにより医療費の負担軽減を図る。
                     | 
                 
                
                    何の為にやるのか (目的) | 
                    ひとり親家庭等に経済的な支援を行い、生活の安定と自立を支援し、ひとり親家庭等の福祉の増進を図る。必要なときに安心して医療が受けられるようにする。
                     | 
                 
                
                    誰・何に対する 事業か (事業の対象) | 
                    ひとり親家庭等の18歳年度末までの児童(一定の障害がある児童は20歳未満まで)と、その母又は父と養育者。
                     | 
                 
                
                    目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか (目指す成果) | 
                    医療費の一部を助成することで、ひとり親家庭等の生活の安定と自立の支援を行う。
                     | 
                 
                
                    | 課題 | 
                    医療費の自己負担分の一部の助成があることにより、安易な受診が増え医療費支給が増加する懸念がある。
                     | 
                 
                
                    | 対応 | 
                    受給者や医療機関に対して適正受診を呼びかけ、全体的な支給額の軽減を図るための啓発が必要になる。
                     | 
                 
                
                    | 目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) | 
                    ひとり親家庭の母(父)子の健康の健康の保持増進を図るため、医療費の一部を助成し、生活の安定と福祉の向上に寄与する。
                     | 
                 
			 
			 
			 
			
            
            
                
                    | 歳出 | 
                 
                
                    | 総事業費(合計) | 
                    実績
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 24,655,794
					 | 
				 
				
				 
                
                    | 歳入 | 
                 
                
                    | 特定財源 | 
                    実績値
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 特定財源計 | 
					12,153,000
					 | 
				 
				
					| 市の実質負担額(=総事業費−特定財源) | 
					12,502,794
					 | 
				 
			 
			 
			 
            
                
                    | 業務分析(量と質) | 
                 
                
                     | 
                    年間 | 
                    特記事項 | 
                 
                
                    | 人員(担当) | 
                    フルタイム | 
                    2 | 
                    パートタイム | 
                    1 | 
                     | 
                 
                
                    業務割合推計 (当該事務/係全体事務×100) 【勤務時間】 | 
                    20% | 
                    - | 
                 
                
                    | 定型・非定型業務 | 
                    定型業務 | 
                 
                
                    | 業務の難易度 | 
                    普通 | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事業の評価・改善/実績報告 | 
                 
                
                    | 実績報告 | 
                    ひとり親家庭等の生活の安定と自立の支援のために、父母等の受給者に対し医療費の一部を支給し、ひとり親家庭等の生活の安定と福祉の増進を図った。
  〇資格登録受給者839人(令和5年3月現在) 〇医療費支給延べ件数及び支給額  令和4年度  9,116件、24,307千円   令和3年度  8,445件、23,170千円   令和2年度  8,193件、24,867千円   令和元年度 9,557件、27,331千円  平成30年度 9,447件、25,981千円 | 
                 
                
                    | 評価 | 
                     制度の周知を図り、児童扶養手当担当との連携により、対象世帯の的確な把握を行い、適正な給付事務を行っている。 ひとり親家庭等は、医療費の負担が相対的に大きく、生活に影響を及ぼすことから、経済的負担を軽減していくことが必要である。 1月に県内現物化を実施した。  | 
                 
                
                    | 今後の方針(改善策) | 
                    令和4年度に実施した現物化の内容も含め、制度の周知と適正な支給を行っていく。 | 
                 
             
             
             
    
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