| 事務事業名、担当課等 | 
                 
                
                    | 事務事業コード | 
                    1000259 | 
                 
                
                    | 事業名 | 
                    母子生活支援・助産施設入所援護事業 | 
                 
                
                    総 合 計 画 の 位 置 づ け | 
                    まちづくり方針 | 
                    2 子どもが健やかに、のびのびと成長できるまちづくり | 
                    担当部名 | 
                    子ども未来部 | 
                 
                
                    | 担当課名 | 
                    子ども支援課 | 
                 
                
                    | 施策の柱 | 
                    2-1 子どもを育てやすい環境をつくる | 
                    開始年度 | 
                     | 
                 
                
                    | 終了年度 | 
                    なし | 
                 
                
                    | 施策 | 
                    2-1-1 妊娠・出産に対する社会的支援の強化 | 
                 
                
                    | 施策の目的 | 
                    対象 | 
                    子ども、保護者、妊婦及びその家族 | 
                 
                
                    | 意図 | 
                    ・安心して妊娠、出産ができる | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事務事業の目的、概要等 | 
                 
                
                    何をする事業か (概要) | 
                    母子家庭の母が、生活や児童の養育が困難な場合、その母子を入所させて保護するとともに母子の自立支援促進のためにその生活を支援する。 妊産婦が保健上必があるにも関わらず、経済的な理由により入院助産を受けることができない場合に、入所して助産を受られるようにする。
                     | 
                 
                
                    何の為にやるのか (目的) | 
                    母子の保護、自立支援促進のため。 妊産婦が助産を受けられるようにするため。
                     | 
                 
                
                    誰・何に対する 事業か (事業の対象) | 
                    生活困窮や生活保護世帯の妊産婦及びDV被害者、生活や児童の養育の困難世帯(母子)。
                     | 
                 
                
                    目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか (目指す成果) | 
                    制度の趣旨に照らして、必要とされる妊産婦及び措置を必要とする母子に対して支援が届くようにする。
                     | 
                 
                
                    | 課題 | 
                    雇用の安定が図れない世帯が増加しているため、経費が増額している。
                     | 
                 
                
                    | 対応 | 
                    対象者の状況を詳細に確認していく必要がある。
                     | 
                 
                
                    | 目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) | 
                    母子家庭の自立支援促進に繋がる。 妊産婦が経済的な不安なく助産を受けられる。
                     | 
                 
			 
			 
			 
			
            
            
                
                    | 歳出 | 
                 
                
                    | 総事業費(合計) | 
                    実績
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 8,558,938
					 | 
				 
				
				 
                
                    | 歳入 | 
                 
                
                    | 特定財源 | 
                    実績値
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 特定財源計 | 
					6,260,205
					 | 
				 
				
					| 市の実質負担額(=総事業費−特定財源) | 
					2,298,733
					 | 
				 
			 
			 
			 
            
                
                    | 業務分析(量と質) | 
                 
                
                     | 
                    年間 | 
                    特記事項 | 
                 
                
                    | 人員(担当) | 
                    フルタイム | 
                    4 | 
                    パートタイム | 
                    0 | 
                     | 
                 
                
                    業務割合推計 (当該事務/係全体事務×100) 【勤務時間】 | 
                    5% | 
                    - | 
                 
                
                    | 定型・非定型業務 | 
                    定型業務 | 
                 
                
                    | 業務の難易度 | 
                    普通 | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事業の評価・改善/実績報告 | 
                 
                
                    | 実績報告 | 
                    〇母子生活支援施設入所援護  児童の養育を十分にできない事情のある母及びその子を母子生活支援施設に入所させ、それらの者を保護した。  ・利用件数2件(2件ともに9か月) 措置費7,253,264円 〇助産施設入所援護  経済的理由により入院助産を受けることができない妊婦に対し、認可助産施設で助産を実施した。  ・利用件数3件      措置費1,069,395円 | 
                 
                
                    | 評価 | 
                     母子生活支援入所施設については、母子世帯に対しての自立支援を実施できた。助産については、経済的不安のある妊産婦に対しての支援が実施できた。  | 
                 
                
                    | 今後の方針(改善策) | 
                    今後も他課との連携をはかり、母子家庭の自立支援および妊産婦の助産について、利用しやすい事業となるよう周知を図る。 | 
                 
             
             
             
    
		 |