評価結果の公表 児童扶養手当支給事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1000263 事業名 児童扶養手当支給事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 ２　子どもが健やかに、のびのびと成長できるまちづくり 担当部名 子ども未来部 担当課名 子ども支援課 施策の柱 2-1 子どもを育てやすい環境をつくる 開始年度 昭和36年度 終了年度 なし 施策 2-1-3 子どもや子育て家庭への支援 施策の目的 対象 子ども、保護者 意図 ・すべての子どもにあらゆる機会が開かれている 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 次代を担う児童の健全な育成及び福祉の増進を図るために、父母の離婚などにより父または母と生計を同じくしていない子どもや父または母に一定の障害のあるかたで子どもを育てている父母や養育者を対象として、手当を支給する。 何の為にやるのか （目的） 父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の安定と自立の促進につなげるため、当該児童について手当を支給し、もって児童の福祉の増進を図る。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 父又は母と生計を同じくしていない子どもや、父又は母に一定の障がいのある子どもを育てている父又は母、若しくは主として生計を維持する養育者 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 制度の周知を行い、ひとり親家庭等の生活の安定を図り自立を促進する。また、既受給資格者の喪失の有無の確認などを行い、適正な支給を行う。 課題 制度の対象となる人の認定請求漏れがないようにする。 対応 広報やホームページなどで事業の周知を図る。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） ひとり親家庭における子育てに伴う経済的負担を軽減し、生活の安定に寄与することで、自立の促進をする。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和4年度決算 443,298,730 歳入 特定財源 実績値 令和4年度決算 特定財源計 147,570,220 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 295,728,510 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 4 パートタイム 0 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 37.5% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 母子家庭・父子家庭の子育て及び自立への支援のために932人（令和5年3月現在）の父母等の受給者に手当の支給を行った。 〇支給延べ人数 　令和4年度（11,125人） 　令和3年度（11,285人） 　令和2年度（11,395人） 　令和元年度（15,189人） 　平成30年度（12,382人） 評価 父母の離婚などにより父又は母と生計を同じくしていない子どもを育てている父母等に手当を支給することで生活の安定と自立の促進を行い、児童の健全育成につながるよう、法令等に基づき適正な支給事務を行っている。 今後の方針（改善策） 離婚などにより制度の申請が可能になった方に対して、適正に支給できるように、制度の周知・案内を徹底していく。 戻る