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事務事業 評価結果の公表
母子家庭等自立支援給付金事業 母子家庭等自立支援給付金事業


事務事業名、担当課等
事務事業コード 1000267
事業名 母子家庭等自立支援給付金事業
総
合
計
画
の
位
置
づ
け		 まちづくり方針 ２　子どもが健やかに、のびのびと成長できるまちづくり 担当部名 子ども未来部
担当課名 子ども支援課
施策の柱 2-1 子どもを育てやすい環境をつくる 開始年度
終了年度 なし
施策 2-1-3 子どもや子育て家庭への支援
施策の目的 対象 子ども、保護者
意図 ・すべての子どもにあらゆる機会が開かれている


事務事業の目的、概要等
何をする事業か
（概要）		 母子家庭の母及び父子家庭の父が経済的自立を図るため、より良い就業に向けた技術の取得に係る経費の一部を補助する。
何の為にやるのか
（目的）		 母子家庭等の雇用の安定及び就職の促進を支援する。
誰・何に対する
事業か
（事業の対象）		 母子家庭及び父子家庭世帯。
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
（目指す成果）		 母子家庭及び父子家庭の雇用の安定、就職の促進、また、経済的自立を図る。
課題 制度の係る国の一部改正が頻繁にあり、対象者に係る把握が難しい。
対応 対象者への周知に力を入れる。
目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） ひとり親家庭の父や母の就職の促進を促し、経済的自立の支援体制を図る。


(単位：円)
歳出・歳入
歳出
総事業費（合計） 実績
令和4年度決算
10,912,421
歳入
特定財源 実績値
令和4年度決算
特定財源計 10,983,000
市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) -70,579


業務分析（量と質）
年間 特記事項
人員（担当） フルタイム 2 パートタイム 0
業務割合推計
（当該事務/係全体事務×100）
【勤務時間】		 7.5% -
定型・非定型業務 定型業務
業務の難易度 普通


活動指標　※市が何をするか
指標名 母子家庭世帯の受給件数
単位 件 指標数値のめざす方向 増加
目標値 5
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 6 9 件 150.0 ％
令和4年度 7 9 件 128.6 ％
令和5年度 8 件 ％
令和6年度 9 件 ％
令和7年度 10 件 ％
指標値の算定・把握方法 受給者の数による


成果指標　※市民（市）がどうなったか
指標名 修了者数
単位 人 指標数値のめざす方向 増加
目標値 1
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 1 1 人 100.0 ％
令和4年度 1 2 人 200.0 ％
令和5年度 1 人 ％
令和6年度 2 人 ％
令和7年度 2 人 ％
指標値の算定・把握方法 技術習得のための学校修了者の人数


事業の評価・改善/実績報告
実績報告 〇母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業
　母子家庭の母及び父子家庭の父の就職やキャリアアップのため、あらかじめ指定された「教育訓練講座（医療事務、介護初任者等）」を受講した場合、受講に要した費用の6割相当（一般教育訓練給付金受講者は4割相当）額を支給することで経済的自立を図った。
　・支払い件数　2件　459,921円
〇高等職業訓練促進給付金等事業
　母子家庭の母及び父子家庭の父が看護師などの資格を取得する際、非課税世帯には毎月100,000円、課税世帯には毎月70,500円の訓練促進費を支給することで、経済的自立を支援した（修了最終年は4万円を加算）。また修了時に非課税世帯には50,000円、課税世帯には25,000円の修了給付金を支給した。
　・支払い件数　高等職業訓練促進給付金　9件　9,218,500円
　　　　　　　　修了給付金　　　　　　　2件　　100,000円

評価 母子家庭の母及び父子家庭の父の経済的自立を支援する事業である。前年度と受給件数は同一だが、看護師以外の受給件数が増加した。
今後の方針（改善策） ひとり親支援として県福祉事務所の貸付相談、就労相談、養育費の相談と合わせ、今後も連携しながら利用拡大を目指していく。


事業の特性



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