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事務事業 評価結果の公表
生活保護事業 生活保護事業


事務事業名、担当課等
事務事業コード 1000284
事業名 生活保護事業








まちづくり方針 1 安全でいつも安心して住めるまちづくり 担当部名 福祉部
担当課名 生活ふくし課
施策の柱 1-2 安心して暮らせる地域社会をつくる 開始年度 昭和47年度
終了年度 なし
施策 1-2-3 市民相談体制の充実
施策の目的 対象 市民
意図 ・市民の抱える問題の早期解決が促進される
・安全・安心な消費生活をおくることができる


事務事業の目的、概要等
何をする事業か
(概要)
憲法第25条に基づき、生活保護法の適正な実施
何の為にやるのか
(目的)
生活に困窮するかたに対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長するため。
誰・何に対する
事業か
(事業の対象)
生活困窮により生活保護を必要とするかた
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
(目指す成果)
生活保護法に基づき、適正に保護を実施し、自立を助長する。
課題 保護人員に見合う職員の配置
対応
目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義)


(単位:円)
歳出・歳入
歳出
総事業費(合計) 実績
令和4年度決算
4,908,076,330
歳入
特定財源 実績値
令和4年度決算
特定財源計 3,833,819,851
市の実質負担額(=総事業費−特定財源) 1,074,256,479


業務分析(量と質)
年間 特記事項
人員(担当) フルタイム 27 パートタイム 7
業務割合推計
(当該事務/係全体事務×100)
【勤務時間】
97% -
定型・非定型業務 非定型業務
業務の難易度 普通


事業の評価・改善/実績報告
実績報告 就労自立給付金   18件 1,257千円
進学準備給付金   7件 1,100千円
扶助費       4,905,719千円

生活保護の相談件数 457件
申請件数      301件
申請率      65.9%

平均被保護者世帯数 2,047世帯
平均被保護者数   2,627人
平均保護率     1.84%
評価 事業の実施にあたっては、真に生活保護を必要とするかたへ、速やかな保護の実施とともに、不正受給を防止し、併せて被保護者の自立助長を図りながら、適正実施に努めた。
今後の方針(改善策)



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