評価結果の公表 妊産婦健康診査等事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1000301 事業名 妊産婦健康診査等事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 ２　子どもが健やかに、のびのびと成長できるまちづくり 担当部名 子ども未来部 担当課名 子ども支援課 施策の柱 2-1 子どもを育てやすい環境をつくる 開始年度 平成9年度 終了年度 なし 施策 2-1-1 妊娠・出産に対する社会的支援の強化 施策の目的 対象 子ども、保護者、妊婦及びその家族 意図 ・安心して妊娠、出産ができる 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 安全な出産のために必要な妊婦健康診査や諸検査を実施できるよう費用の助成をする。 新生児聴覚スクリーニング検査の費用助成を行う。 産婦健康診査の費用助成を行う。 何の為にやるのか （目的） 定期的な妊婦健康診査や諸検査を実施することで、母体の健康を良好に維持する。 新生児の聴覚障害の早期発見、早期療育を図る。 産後うつの予防や新生児の虐待予防等を図る。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 三郷市に居住している妊婦及び新生児 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 定期的な妊婦健康診査の助成を14回実施。必要に応じ受診内容を拡充。 身体的・精神的・社会的に高いリスクを持つ妊婦の早期把握・支援に繋げる。 また、新生児聴覚スクリーニング検査の初回分を助成し、早期に聴覚の問題を発見する。 産婦健康診査の1回分を助成し、産後うつの予防や新生児への虐待予防を図る。 多胎妊娠の妊婦健康診査（5回を限度）を助成し、経済的負担軽減を図る。 課題 助成券が利用できない医療機関・助産所があり、利用者の利便性が低下している。 対応 医療機関・助産所に連絡する際に利用の検討を促している。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 定期的な妊婦健康診査や諸検査を実施することで、母体や胎児の安全を図り、妊婦の不安を軽減し、安心して出産ができる。 新生児聴覚スクリーニング検査の実施により、聴覚障害を早期に発見し、適切な治療につなげる。 産婦健康診査の実施により、母体の身体的機能の回復、授乳状況及び精神状態の把握を行い、産後うつの予防や新生児への虐待予防につなげる。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和4年度決算 83,836,135 歳入 特定財源 実績値 令和4年度決算 特定財源計 3,000,000 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 80,836,135 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 4 パートタイム 0 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 13.8% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 〇妊娠届、母子健康手帳交付を行った妊婦に対し、妊婦健康診査（14回分）・産婦健康診査（1回分）、新生児聴覚スクリーニング検査（初回分）助成券を配布し、受診に対する費用助成を行った。 ・重複項目の超音波、GBSを除く、全ての項目毎に集計した妊婦健康診査受診件数は延べ15,825件 評価 安全な出産のために必要な妊婦健康診査（14回分）と、聴覚障害の早期発見・早期療育を図るための新生児聴覚スクリーニング検査に加え、令和4年度から、産後うつの予防や新生児への虐待予防につながるよう産婦健康診査費用助成を開始した。また、妊婦健康診査結果等からハイリスク妊婦を早期に把握し、助産師や保健師が家庭訪問・来所・電話等により相談に応じることで、妊婦の不安を軽減し安心して出産・子育てができるように支援した。 今後の方針（改善策） 助成券が利用できない医療機関・助産所があり、利用者の利便性が低下しているため、医療機関・助産所に連絡する際に利用の検討を促している。 戻る