事務事業名、担当課等 |
事務事業コード |
1000305 |
事業名 |
養育支援訪問事業 |
総 合 計 画 の 位 置 づ け |
まちづくり方針 |
2 子どもが健やかに、のびのびと成長できるまちづくり |
担当部名 |
スポーツ健康部 |
担当課名 |
健康推進課 |
施策の柱 |
2-1 子どもを育てやすい環境をつくる |
開始年度 |
平成17年度 |
終了年度 |
なし |
施策 |
2-1-3 子どもや子育て家庭への支援 |
施策の目的 |
対象 |
子ども、保護者 |
意図 |
・すべての子どもにあらゆる機会が開かれている |
事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か (概要) |
・乳幼児の養育について支援が必要でありながら、積極的に自ら支援を求めていくことが困難な状況にある家庭に過重な負担がかかる前の段階で、専門職などによる訪問事業を実施する。 ・4,5歳を対象に歯科健康診査・計測・相談会を実施。
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何の為にやるのか (目的) |
家庭における安定した乳幼児の養育を可能にすることを目的とする。
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誰・何に対する 事業か (事業の対象) |
育児不安がある、乳幼児の発育発達など継続的支援が必要である、虐待リスクが疑われる家庭や養育者
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目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか (目指す成果) |
育児不安や虐待のリスクのある養育者が、安心して地域で育児が行えるようになる。
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課題 |
虐待リスクのある家庭や養育者のメンタル疾患等、困難なケースが増加している。
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対応 |
関係部署との協議の場を持ち、課題の共有を行う。
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目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) |
育児不安や虐待のリスクのある養育者が、安心して地域で育児が行えるようになることにより、健全な子どもの成長を促す。
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歳出 |
総事業費(合計) |
実績
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令和4年度決算
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1,782,695
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歳入 |
特定財源 |
実績値
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令和4年度決算
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特定財源計 |
1,113,000
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市の実質負担額(=総事業費−特定財源) |
669,695
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業務分析(量と質) |
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年間 |
特記事項 |
人員(担当) |
フルタイム |
8 |
パートタイム |
0 |
正規職員(保健師)8名を配置し、地区担当ごとに訪問、事務及び母子保健推進チーム会議における評価の準備などを行う。そのうち、事業担当保健師1名を配置し事業の事務及び研修の企画、運営を行う。 |
業務割合推計 (当該事務/係全体事務×100) 【勤務時間】 |
15% |
- |
定型・非定型業務 |
非定型業務 |
業務の難易度 |
専門 |
事業の評価・改善/実績報告 |
実績報告 |
1.養育支援訪問事業実施状況 (1)要支援実人数 17 名 (2)延べ訪問件数 助産師 79件、保健師 60件、家事援助 1件 2.支援検討会議実施状況 (1)検討数 195件 (2)検討内容 処遇困難ケースや乳児家庭全戸訪問で支援が必要と思われたケース等の支援方針 3.研修実施状況 (1)養育支援訪問事業研修会 「統合失調症を持つ人の理解と支援」 @実施回数 2回 A参加者数 17名 4.母子保健推進チーム会議 (1)定例会開催数 11回 (2)内容 @母子保健計画進捗管理報告 1回 A養育支援訪問事業利用者の決定及び支援方針の検討・調整・報告 41件 B母子保健に関する情報交換や各機関との情報共有等 5.歯科健康診査・計測・相談会 実施組数 20組 |
評価 |
支援が必要な家庭に助産師・保健師が訪問している。まずは短期集中型訪問を実施し、必要があれば中期支援型訪問に移行している。継続した訪問・支援により、虐待予防につながっている。しかし、ケースによっては拒否等により訪問に繋がらない場合があった。 養育支援訪問の回数は増加してはいるが、乳児家庭全戸訪問前に世帯を把握し支援をしていることでスムーズな導入に至っていると考える。メンタル疾患が既往にある母など複雑な世帯が増加しているため、多機関での連携が今後も重要と考える。 |
今後の方針(改善策) |
困難な事案の世帯の支援は、適宜支援検討会議や母子保健推進チーム会議、要保護児童対策地域協議会などにおいて、関係機関で検討を行う。 |
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