| 事務事業名、担当課等 | 
                 
                
                    | 事務事業コード | 
                    1000423 | 
                 
                
                    | 事業名 | 
                    道水路事故処理事務 | 
                 
                
                    総 合 計 画 の 位 置 づ け | 
                    まちづくり方針 | 
                    4 都市基盤の充実した住みやすいまちづくり | 
                    担当部名 | 
                    建設部 | 
                 
                
                    | 担当課名 | 
                    道路河川課 | 
                 
                
                    | 施策の柱 | 
                    4-2 市民が豊かになる快適な都市を実現する | 
                    開始年度 | 
                     | 
                 
                
                    | 終了年度 | 
                    なし | 
                 
                
                    | 施策 | 
                    4-2-2 誰もが円滑に移動できる道づくりの推進 | 
                 
                
                    | 施策の目的 | 
                    対象 | 
                    市内全域の道路 | 
                 
                
                    | 意図 | 
                    ・快適に移動できる道路ネットワーク環境が整備されている | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事務事業の目的、概要等 | 
                 
                
                    何をする事業か (概要) | 
                    道路管理者の瑕疵が原因で発生した事故により、被害者から損害賠償の請求があった場合に補償・対応を図ること。
                     | 
                 
                
                    何の為にやるのか (目的) | 
                    被害者救済とあわせ、安全で調和のとれた道路整備の推進、安全施設等の整備・改善を図り、事故件数を軽減すること。
                     | 
                 
                
                    誰・何に対する 事業か (事業の対象) | 
                    道路管理者の瑕疵による事故(人、車両等)等
                     | 
                 
                
                    目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか (目指す成果) | 
                    道水路の点検整備・改修などを施し、交通施設の充実と安全性を高め、事故件数の軽減を図ること。
                     | 
                 
                
                    | 課題 | 
                    当事者の過失的行為の判断。
                     | 
                 
                
                    | 対応 | 
                    道路管理者の瑕疵による事故(人、車両等)等の被害者に対する補償。
                     | 
                 
                
                    | 目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) | 
                    被害者を救済することとあわせて、事故の発生しやすい場所における安全対策を検討できる。
                     | 
                 
			 
			 
			 
			
            
            
                
                    | 歳出 | 
                 
                
                    | 総事業費(合計) | 
                    実績
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 2,587,827
					 | 
				 
				
				 
                
                    | 歳入 | 
                 
                
                    | 特定財源 | 
                    実績値
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 特定財源計 | 
					40,000
					 | 
				 
				
					| 市の実質負担額(=総事業費−特定財源) | 
					2,547,827
					 | 
				 
			 
			 
			 
            
                
                    | 業務分析(量と質) | 
                 
                
                     | 
                    年間 | 
                    特記事項 | 
                 
                
                    | 人員(担当) | 
                    フルタイム | 
                    1 | 
                    パートタイム | 
                    1 | 
                     | 
                 
                
                    業務割合推計 (当該事務/係全体事務×100) 【勤務時間】 | 
                    5% | 
                    - | 
                 
                
                    | 定型・非定型業務 | 
                    非定型業務 | 
                 
                
                    | 業務の難易度 | 
                    普通 | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事業の評価・改善/実績報告 | 
                 
                
                    | 実績報告 | 
                    被害者からの事故報告を受け、保険会社との連携によって適正に事務処理することができた。 ・補償支払件数 3件 | 
                 
                
                    | 評価 | 
                     事故という性質上、その発生が道路管理者の瑕疵なのか、または当事者の過失なのか、事実・原因の情報把握が困難なケースも見受けられる。そのため、当事者の過失が見えにくい場合、道路管理者への損害賠償請求に転嫁される傾向があるため、慎重かつ丁寧に対応する必要がある。  | 
                 
                
                    | 今後の方針(改善策) | 
                     | 
                 
             
             
             
    
		 |