評価結果の公表 予防課事務 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1000511 事業名 予防課事務 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 １　安全でいつも安心して住めるまちづくり 担当部名 消防本部 担当課名 予防課 施策の柱 1-1 災害から市民の生命と財産を守る 開始年度 昭和44年度 終了年度 なし 施策 1-1-3 消防体制の充実 施策の目的 対象 市民、市内全域 意図 ・消防力の強化が図られることで、災害への対応力が向上する ・適切で高度な救急処置を受けることができる 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 火災原因を調査し、得られた情報により火災予防対策を推進する。また、防火対象物及び危険物施設の火災予防や施設の消防用設備等の維持管理に努めさせ、火災等からの被害を軽減する。 何の為にやるのか （目的） 火災や危険物事故を予防し、市民の生命、身体及び財産を災害から保護する。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 市民、防火対象物及び危険物施設等の事業所及び管理権原者。 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 火災及び危険物事故等を未然に防止することにより、安全を確保する。 課題 災害発生要因も多岐にわたり潜在的な危険が増大傾向にあり、防火対象物や危険物施設における安全対策は、従来の法令中心の対策だけでは必ずしも十分とは言えない。 対応 個々の防火対象物や危険物施設の実態に即した総合的な安全性の確保が必要である。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 火災や危険物事故の発生件数が減少することにより、市民の安全・安心に繋がる。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和4年度決算 377,267 歳入 特定財源 実績値 令和4年度決算 特定財源計 377,267 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 0 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 10 パートタイム 0 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 80% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 ・新規防火対象物の消防同意事務　61件 ・既存防火対象物への立入検査　36件 ・火災発生後の原因調査及び損害調査　31件(年中)　損害額　81,859,000円 ・危険物施設の設置、変更許可　22件　 ・危険物施設の完成検査　25件 ・完成検査前検査　5件 ・仮使用承認　11件 ・仮貯蔵、仮取扱い承認　19件 ・危険物施設への立入検査　94件 評価 　不特定多数が出入りする防火対象物の立入検査を重点に置き、違反対象物を減少させ災害の危険性の軽減を図る。 　また、危険物施設の関係者に危険物の危険性を周知させる。 今後の方針（改善策） 　防火対象物の立入検査数を増やし、危険物施設は2年に1度の立入検査を徹底する。指摘事項にあっては是正まで丁寧に指導する。 戻る