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事務事業 評価結果の公表
警防課事務 警防課事務


事務事業名、担当課等
事務事業コード 1000512
事業名 警防課事務
総
合
計
画
の
位
置
づ
け		 まちづくり方針 １　安全でいつも安心して住めるまちづくり 担当部名 消防本部
担当課名 警防課
施策の柱 1-1 災害から市民の生命と財産を守る 開始年度 昭和44年度
終了年度 なし
施策 1-1-3 消防体制の充実
施策の目的 対象 市民、市内全域
意図 ・消防力の強化が図られることで、災害への対応力が向上する
・適切で高度な救急処置を受けることができる


事務事業の目的、概要等
何をする事業か
（概要）		 警防課業務を遂行するための諸経費、消防機材維持のための保守点検、労働環境測定、現場活動上必要な消耗品（酸素・空気）等の充填及び職員の研修等の派遣。
何の為にやるのか
（目的）		 消防機材の安全性を確保し、機能維持を図り、現場での途切れのない活動を行える体制を確保することで市民の負託に応える。また、作業に従事する労働者の健康障害防止を目的とする。
誰・何に対する
事業か
（事業の対象）		 職員（研修等でのスキル向上）消防資機材（途切れのない活動のための維持管理）市民（安全・安心の確保）
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
（目指す成果）		 市民の負託に応えるため、隊員の命を守り、健康管理を図ることで過酷な現場で活動できる隊員を育成する。車両を含む消防資機材をいつ何時でも使用できる状態に維持する。
課題 救急件数増加に伴う酸素消費量（充填本数）増加。
職員研修の位置づけ。（事務分掌との整合性）
対応 救急車の適正利用の推進。
機構改革での見直し。
目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 現在の市民のニーズ、社会情勢を鑑み、適正な消防業務継続と隊員の意識改革及びスキルの向上により国の指針に沿った災害に強いまちづくりが行える。


(単位：円)
歳出・歳入
歳出
総事業費（合計） 実績
令和4年度決算
6,244,603
歳入
特定財源 実績値
令和4年度決算
特定財源計 0
市の実質負担額(＝総事業費－特定財源) 6,244,603


業務分析（量と質）
年間 特記事項
人員（担当） フルタイム 7 パートタイム 0
業務割合推計
（当該事務/係全体事務×100）
【勤務時間】		 41.4% -
定型・非定型業務 定型業務
業務の難易度 専門


活動指標　※市が何をするか
指標名 警防、救急、救助活動に必要な消防資機材の適正な維持管理と隊員教育
単位 回 指標数値のめざす方向 増加
目標値 4
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 4 回 ％
令和4年度 4 3 回 ％ 安全運転講習会、特定化学物質作業主任技能講習、無人航空機基礎研修
令和5年度 4 回 ％
令和6年度 4 回 ％
令和7年度 4 回 ％
指標値の算定・把握方法 実績による。


成果指標　※市民（市）がどうなったか
指標名 消防が必要となる災害への継続的対応。
単位 回 指標数値のめざす方向 減少
目標値
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 回 ％
令和4年度 回 ％
令和5年度 回 ％
令和6年度 回 ％
令和7年度 回 ％
指標値の算定・把握方法 殉職や怪我のない安全な活動の有無による。


事業の評価・改善/実績報告
実績報告 各種保守点検実施（高圧ガス、移動式クレーン、空気呼吸器、はしご車、屈折はしご車）
１　講習会
（１）安全運転管理者講習
　　①日時　令和４年１０月２５日　②参加者　４名
（２）特定化学物質作業主任技能講習
　　①日時　令和４年１２月６日～７日　②参加者　１名
２　研修会
（１）無人航空機基礎研修
　　①日時　令和４年５月１２日　②参加者　６名
評価 無人航空機基礎研修を実施した事により、ドローンによる災害対応が可能となった。
懸念される事は、ドローン操縦に資格取得が必要となる可能性がある。
今後の方針（改善策） 資格取得には再度研修を受講する必要があるが、研修費が高額である事から、計画的に研修費を要求する必要がある。


事業の特性



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