評価結果の公表 救急活動事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1000514 事業名 救急活動事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 １　安全でいつも安心して住めるまちづくり 担当部名 消防本部 担当課名 消防署 施策の柱 1-1 災害から市民の生命と財産を守る 開始年度 平成21年度 終了年度 なし 施策 1-1-3 消防体制の充実 施策の目的 対象 市民、市内全域 意図 ・消防力の強化が図られることで、災害への対応力が向上する ・適切で高度な救急処置を受けることができる 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） �@救急業務の高度化�A救急救命士の育成及び職員の教育訓練�B市民サービスの向上�C救急資器材の整備 何の為にやるのか （目的） 様々な災害に対応し、傷病者の状態判断と高度な救急処置を含めた適切な処置を行い、対応する医療機関へ早期搬送することにより救命率を向上させる。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） �@市内に在住・在勤する人や職員�A救急車積載資器材 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 救急隊員の研修を行うことで知識と技術の向上を図る。救急資器材を整備し様々な処置を行うことができるようにする。新型の感染症に対応できるように感染対策物品の整備を行う。 課題 救急出場の増加による、研修や訓練時間の減少。救急現場で使用する消耗品費の高騰。資器材更新に伴う点検委託料の増額。 対応 救急隊の増隊や救急車の適正利用の広報。消耗品費削減のため、救急物品取扱業者の新規選定。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 適切で高度な救急処置を行うことで救命率を向上させ、市民の安全安心に繋がる。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和4年度決算 13,433,120 歳入 特定財源 実績値 令和4年度決算 特定財源計 100,000 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 13,333,120 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 44 パートタイム 0 1名途中退職により、人員は1名減となった。 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 50% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 専門 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 ・救急出場：8634件（令和4年） ・埼玉県東部地域メディカルコントロール協議会症例検討会 ・埼玉県東部地域メディカルコントロール協議会救急医療研究会 ・埼玉県東部地域メディカルコントロール協議会ワーキンググループ会議 ・埼玉県ドクターヘリ事例検証会 ・埼玉県救急隊員研修会 ・埼玉県東部南地区第二次救急医療対策協議会消防部会救急講習会 ・全国救急隊員シンポジウム ・日本臨床救急医学会総会・学術集会 ・事後検証会議 ・その他市内外の医療機関が実施する症例検討会等・講習会等 ・各種資機材の保守点検 評価 ・適切な救命処置により傷病者の予後改善に貢献できた。 ・研修会に参加し高度化する救急業務に対応する能力を備え、救急隊員のスキルの向上ができた。 ・救急資器材の点検整備を実施したことで安全に現場活動が行えた。 ・消毒薬品及び感染防止用品を整備し、救急資器材の滅菌を行うことで二次感染を防止できた。 今後の方針（改善策） 研修や症例検討会で知り得た知識及び技術を、参加できなかった職員に伝達し更なるスキルアップに努める。 戻る