評価結果の公表 通信指令施設管理事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1000525 事業名 通信指令施設管理事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 １　安全でいつも安心して住めるまちづくり 担当部名 消防本部 担当課名 指令課 施策の柱 1-1 災害から市民の生命と財産を守る 開始年度 平成5年度 終了年度 あり （ 令和7年度 ） 施策 1-1-3 消防体制の充実 施策の目的 対象 市民、市内全域 意図 ・消防力の強化が図られることで、災害への対応力が向上する ・適切で高度な救急処置を受けることができる 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 市民等からの１１９番緊急通報等を受信し、災害活動に係る消防部隊の指揮・無線統制をするために必要な消防通信指令施設及び消防救急デジタル無線設備の更新・維持管理を行う事業 何の為にやるのか （目的） 市民等からの１１９番緊急通報等を受信し、消防部隊の効率的な運用を図り、市民の生命、身体及び財産を守り、災害による被害を軽減するために必要な消防通信指令施設及び消防救急デジタル無線設備の常時安定稼働。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 市民・管轄区にいる人及び施設・建築物等 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 消防通信指令施設及び消防救急デジタル無線設備の専門業者による保守点検などの維持管理及び定期的な施設の更新 課題 消防通信指令施設及び消防救急デジタル無線設備の維持・管理及び更新事業や、三郷市の開発事業の進捗に伴い地図データ等の更新で多くの予算を必要とし、市の財政負担が大きいほか、システムや無線設備について高い専門的知識が必要である。 また、三郷市の発展とともに１１９番緊急通報も増えている。 対応 市の財政負担が軽減するよう補助金及び地方交付税を含めた財政措置の調査研究を行う。また開発行為による建築物のデータ追加や住基情報の追加を消防職員により実施し、地図データの更新間隔が長期となるよう務め、施設等の更新は計画的及び効率的に進められるよう人員配置を見直し対応する。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 市民の安全でいつも安心して住めるまちづくりの実現となる (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和4年度決算 222,428,074 歳入 特定財源 実績値 令和4年度決算 特定財源計 202,100,000 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 20,328,074 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 3 パートタイム 1 　担当には３〜４名の正職員及び再任用職員を置き、１年を通じて、１１９番による救急及び火災等の受付業務を行うとともに、データ更新に携わっている。 また消防指令システムの部分更新を予定しており、一時的に専門的知識を必要とする業務に対応する必要がある 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 53.3% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 専門 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 ・消防指令システム更新業務委託（プロポーザル方式）　　　　　　　　　　　　　189,970,000円 ・消防指令システム−消防救急無線間ＯＤインターフェース構築業務委託　　 　　　11,080,000円 ・デジタル無線基地局用無停電電源装置バッテリー交換修繕　　　　　　　　　　　 　　242,000円 ・消防デジタル携帯無線修繕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 602,800円 ・消防救急デジタル無線システム可搬型移動局無線装置の購入　　　　　　　　　　 　1,760,000円 ・可搬型無線機付属品の購入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 431,640円 ・多言語通訳業務委託　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 184,800円 評価 　定例業務となっている消防指令システム及び消防救急デジタル無線の維持管理については、緊急修繕費の出費を極力抑え、計画的な改修修繕を実施した。 　また、消防指令システムの更新については、今まで困難とされていた消防指令システムと救急デジタル無線設備の異メーカー間の接続を達成するとともに、三郷市に必要とされる消防指令システムを指名型プロポーザル形式により選定するとともに、維持管理についても例年より減額を達成した。 　また、救急消防デジタル無線設備も、本来ならば更新時期を迎えるが、令和８年度に予定される指令業務の共同運用を見据えて先送りとしたが、故障等の不測の事態に備えるため可搬型無線機１台を購入した。 今後の方針（改善策） 　令和８年度から指令業務については共同運用が予定されているため、今後、三郷市でシステムの更新契約等は行われない予定。 　ただし、個別整備にあたるデジタル無線機等の維持管理は、計画的に維持管理が必要であり、毎年行われる保守点検等の点検結果を予算に反映していく必要がある。 戻る