| 事務事業名、担当課等 |
| 事務事業コード |
1000526 |
| 事業名 |
防火啓発事業 |
総
合
計
画
の
位
置
づ
け |
まちづくり方針 |
１ 安全でいつも安心して住めるまちづくり |
担当部名 |
消防本部 |
| 担当課名 |
予防課 |
| 施策の柱 |
1-1 災害から市民の生命と財産を守る |
開始年度 |
昭和44年度 |
| 終了年度 |
なし |
| 施策 |
1-1-3 消防体制の充実 |
| 施策の目的 |
対象 |
市民、市内全域 |
| 意図 |
・消防力の強化が図られることで、災害への対応力が向上する
・適切で高度な救急処置を受けることができる |
| 事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か
（概要） |
消防フェア等各種イベントで住宅用火災警報器の普及啓発活動およびＰＲ。
|
何の為にやるのか
（目的） |
住宅用火災警報器の設置率を向上させ、火災による死者ゼロを目指す。
|
誰・何に対する
事業か
（事業の対象） |
全市民
|
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
（目指す成果） |
一般住宅を対象に住宅用火災警報器の設置率が100％になるようにする。
|
| 課題 |
住宅用火災警報器設置義務化から10年以上が経過しており、電池寿命や機器寿命による交換が課題となっている。
|
| 対応 |
市民への設置率向上の普及啓発活動と同時に機器点検を実施するようＰＲをしていく。
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| 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） |
住宅用火災警報器の設置率が向上することにより、火災の早期発見により被害が軽減し、市民の安全・安心に繋がる。
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| 歳出 |
| 総事業費（合計） |
実績
|
| 令和4年度決算
|
| 808,445
|
| 歳入 |
| 特定財源 |
実績値
|
| 令和4年度決算
|
| 特定財源計 |
907,783
|
| 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) |
-99,338
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| 業務分析（量と質） |
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年間 |
特記事項 |
| 人員（担当） |
フルタイム |
10 |
パートタイム |
0 |
|
業務割合推計
（当該事務/係全体事務×100）
【勤務時間】 |
20% |
- |
| 定型・非定型業務 |
定型業務 |
| 業務の難易度 |
普通 |
| 活動指標 ※市が何をするか |
| 指標名 |
イベント等の開催及びイベント参加による住宅用火災警報器の普及啓発 |
| 単位 |
回 |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
4 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
5 |
|
回 |
|
％ |
|
| 令和4年度 |
|
4 |
回 |
100.0 |
％ |
|
| 令和5年度 |
|
|
回 |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
|
|
回 |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
|
|
回 |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
各種イベントへ参加及び開催回数。 |
| 成果指標 ※市民（市）がどうなったか |
| 指標名 |
住宅用火災警報器設置率 |
| 単位 |
％ |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
100 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
|
|
％ |
|
％ |
|
| 令和4年度 |
|
|
％ |
|
％ |
|
| 令和5年度 |
|
|
％ |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
|
|
％ |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
|
|
％ |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
各種イベント時におけるアンケート、訪問調査等。 |
| 事業の評価・改善/実績報告 |
| 実績報告 |
・秋季火災予防運動に先駆けイトーヨーカドー三郷店で消防フェアを開催し、防火啓発広報及び住宅用火災警報器設置状況アンケートの聴取を実施。
・秋季及び春季火災予防運動初日に市内三駅にて防火啓発広報を実施。
・出初式で防火啓発広報及び住宅用火災警報器設置状況アンケートの聴取を実施。
〇アンケート実施実績
・消防フェア 聴取総数 146件 設置世帯数 133件
・出初式 聴取総数 200件 設置世帯数 171件
・春季火災予防運動 聴取総数 118件 設置世帯数 104件
合 計 464件 408件 設置率：87.9％ |
| 評価 |
新型コロナウイルス感染防止拡大のため各種イベントが縮小開催となった。消防フェア、出初式及び春季火災予防運動に伴いアンケートを実施し設置率は前年度から2.2％上昇した。
令和5年度からは各種イベント等が通常開催されると想定できるため、更なる住宅用火災警報器の設置普及を進めていく。 |
| 今後の方針（改善策） |
モデル地域事業の継続、防火啓発広報、各種イベントの回数の増加等。 |
|
