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事務事業 評価結果の公表
入学準備金貸付事業 入学準備金貸付事業


事務事業名、担当課等
事務事業コード 1000546
事業名 入学準備金貸付事業
総
合
計
画
の
位
置
づ
け		 まちづくり方針 ２　子どもが健やかに、のびのびと成長できるまちづくり 担当部名 学校教育部
担当課名 教育総務課
施策の柱 2-2 子どもや若者が学び、健やかに育つ環境をつくる 開始年度 昭和48年度
終了年度 なし
施策 2-2-1 質の高い教育及び環境の充実
施策の目的 対象 小・中学生
意図 ・生きる力をすべての子どもが身につけている


事務事業の目的、概要等
何をする事業か
（概要）		 高等学校又はその上級の学校に進学を希望する者の保護者のうち、入学準備金の調達が困難な者に対して入学準備金の貸付を行うことで進学の後押しをすることを目的とする。
何の為にやるのか
（目的）		 等しく教育を受ける機会を助長する及び人材育成の観点から入学準備金の調達に困難がある保護者に経済的支援を行う。
誰・何に対する
事業か
（事業の対象）		 高等学校又はその上級の学校に進学を希望する者の保護者で、入学準備金の調達が困難な者
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
（目指す成果）		 経済的理由により入学準備金の調達に困難がある保護者に対し貸付を行い援助する。
課題 貸付件数は横ばいの状態である。
対応 利用促進のためのＰＲ等に努める。
目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 能力や意欲があるにも関わらず、経済的理由により進学を断念することの無いよう支援することで、次世代の市民が充実した豊かな生活を送ることに繋がり、市の継続的な発展に還元されることが期待できる。


(単位：円)
歳出・歳入
歳出
総事業費（合計） 実績
令和4年度決算
2,500,000
歳入
特定財源 実績値
令和4年度決算
特定財源計 2,256,000
市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 244,000


業務分析（量と質）
年間 特記事項
人員（担当） フルタイム 2 パートタイム 0
業務割合推計
（当該事務/係全体事務×100）
【勤務時間】		 20% -
定型・非定型業務 定型業務
業務の難易度 普通


活動指標　※市が何をするか
指標名 入学準備金貸付申請者数
単位 人/年 指標数値のめざす方向 維持
目標値 18
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 18 10 人/年 56.0 ％
令和4年度 18 10 人/年 56.0 ％
令和5年度 18 人/年 ％
令和6年度 18 人/年 ％
令和7年度 18 人/年 ％
指標値の算定・把握方法 当該年度貸付申請者数


成果指標　※市民（市）がどうなったか
指標名 入学準備金貸付決定者数
単位 人/年 指標数値のめざす方向 維持
目標値 18
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 18 10 人/年 56.0 ％
令和4年度 18 10 人/年 56.0 ％
令和5年度 18 人/年 ％
令和6年度 18 人/年 ％
令和7年度 18 人/年 ％
指標値の算定・把握方法 入学準備金貸付決定者数


事業の評価・改善/実績報告
実績報告 高等学校・高等専門学校（工業・商船等）・専修学校（高等課程で大学受験資格の得られる学校のみ）・短期大学・大学に入学する者の保護者で、入学準備金の調達が困難な者に対して、等しく教育を受ける機会を助長するため、「三郷市入学準備金貸付条例」に基づき貸付を行った。

貸付者　10名【高校（公立）3人、高校（私立）5人、大学2人】
貸付額　2,500,000円
内訳　　公立高校（貸付額150,000円）×3人 ＝ 450,000円
　　　　　私立高校（貸付額250,000円）×5人 ＝ 1,250,000円
　　　　　大学　　　（貸付額400,000円）×2人 ＝ 800,000円　
評価 等しく教育を受ける機会を助長することは、本市の将来を支える子ども達を育成するためには必要不可欠な要素であるため、引き続き事業を実施する。
今後の方針（改善策） 市内の中学3年生の保護者全員に制度概要チラシを配布することで、積極的な制度内容の周知に努めている。チラシをきっかけとした制度のお問い合わせは増えているが、全体の申請者数に大きな変化はない状況である。
入学準備金貸付金を必要とする保護者が制度を利用できるよう、引き続き制度の周知を徹底する。


事業の特性



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