| 事務事業名、担当課等 | 
                 
                
                    | 事務事業コード | 
                    1000548 | 
                 
                
                    | 事業名 | 
                    児童・生徒交通遺児奨学金 | 
                 
                
                    総 合 計 画 の 位 置 づ け | 
                    まちづくり方針 | 
                    2 子どもが健やかに、のびのびと成長できるまちづくり | 
                    担当部名 | 
                    学校教育部 | 
                 
                
                    | 担当課名 | 
                    学務課 | 
                 
                
                    | 施策の柱 | 
                    2-1 子どもを育てやすい環境をつくる | 
                    開始年度 | 
                    昭和53年度 | 
                 
                
                    | 終了年度 | 
                    なし | 
                 
                
                    | 施策 | 
                    2-1-3 子どもや子育て家庭への支援 | 
                 
                
                    | 施策の目的 | 
                    対象 | 
                    子ども、保護者 | 
                 
                
                    | 意図 | 
                    ・すべての子どもにあらゆる機会が開かれている | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事務事業の目的、概要等 | 
                 
                
                    何をする事業か (概要) | 
                    市内に居住し、交通機関の運行により道路上で生じた事故(以下「交通事故」という。)によって遺児となった者に対し、経済的援助を与え、健全な育成を図る。
                     | 
                 
                
                    何の為にやるのか (目的) | 
                    市内に居住し、交通事故によって遺児となった者に対し、経済的援助を与え、健全な育成を図るため、予算の範囲内で三郷市交通遺児奨学金(以下「奨学金」という。)を支給することを目的とする。
                     | 
                 
                
                    誰・何に対する 事業か (事業の対象) | 
                    両親又はその一方が交通事故により死亡した義務教育課程にある児童又は生徒
                     | 
                 
                
                    目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか (目指す成果) | 
                    交通遺児になった児童生徒に対し、経済的援助を与え健全な育成を図る
                     | 
                 
                
                    | 課題 | 
                    幅広い制度周知と対象者の把握
                     | 
                 
                
                    | 対応 | 
                    学校と連携した制度の周知
                     | 
                 
                
                    | 目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) | 
                    円滑な義務教育実施による、子育てにやさしいまちとなる。
                     | 
                 
			 
			 
			 
			
            
            
                
                    | 歳出 | 
                 
                
                    | 総事業費(合計) | 
                    実績
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 15,000
					 | 
				 
				
				 
                
                    | 歳入 | 
                 
                
                    | 特定財源 | 
                    実績値
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 特定財源計 | 
					0
					 | 
				 
				
					| 市の実質負担額(=総事業費−特定財源) | 
					15,000
					 | 
				 
			 
			 
			 
            
                
                    | 業務分析(量と質) | 
                 
                
                     | 
                    年間 | 
                    特記事項 | 
                 
                
                    | 人員(担当) | 
                    フルタイム | 
                    1 | 
                    パートタイム | 
                    0 | 
                     | 
                 
                
                    業務割合推計 (当該事務/係全体事務×100) 【勤務時間】 | 
                    5% | 
                    - | 
                 
                
                    | 定型・非定型業務 | 
                    定型業務 | 
                 
                
                    | 業務の難易度 | 
                    普通 | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事業の評価・改善/実績報告 | 
                 
                
                    | 実績報告 | 
                    受給者1名(中学生1名)月額1,250円 | 
                 
                
                    | 評価 | 
                     令和4年度、受給者1名で、交通事故によって遺児となった者に対し、経済的援助を与え、健全な育成を図ることができた。  | 
                 
                
                    | 今後の方針(改善策) | 
                    引き続き学校と連携した制度周知に努める。 | 
                 
             
             
             
    
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