| 事務事業名、担当課等 | 
                 
                
                    | 事務事業コード | 
                    1000567 | 
                 
                
                    | 事業名 | 
                    関係機関への支援事業 | 
                 
                
                    総 合 計 画 の 位 置 づ け | 
                    まちづくり方針 | 
                    2 子どもが健やかに、のびのびと成長できるまちづくり | 
                    担当部名 | 
                    学校教育部 | 
                 
                
                    | 担当課名 | 
                    指導課 | 
                 
                
                    | 施策の柱 | 
                    2-2 子どもや若者が学び、健やかに育つ環境をつくる | 
                    開始年度 | 
                     | 
                 
                
                    | 終了年度 | 
                    なし | 
                 
                
                    | 施策 | 
                    2-2-1 質の高い教育及び環境の充実 | 
                 
                
                    | 施策の目的 | 
                    対象 | 
                    小・中学生 | 
                 
                
                    | 意図 | 
                    ・生きる力をすべての子どもが身につけている | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事務事業の目的、概要等 | 
                 
                
                    何をする事業か (概要) | 
                    各種協議会、研修会、振興会等への支援を行う。
                     | 
                 
                
                    何の為にやるのか (目的) | 
                    各種協議会、研修会、振興会等が円滑に運営できるようにするため。
                     | 
                 
                
                    誰・何に対する 事業か (事業の対象) | 
                    各種協議会、研究会
                     | 
                 
                
                    目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか (目指す成果) | 
                    各種協議会、研修会への負担金補助を行い、円滑な運営ができるようにする。
                     | 
                 
                
                    | 課題 | 
                    各種協議会、研修会等へ補助を行った効果が明確に把握できていない。
                     | 
                 
                
                    | 対応 | 
                    各種協議会、研修会等へ参加した職員からの成果報告受け、今後の課の事業運営に役立つ方策を立てる。
                     | 
                 
                
                    | 目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) | 
                    各種協議会、研修会、振興会等が円滑に運営できることにより、関係する他市町村との連携が図られ、今後の課の問題解決等に寄与できる。
                     | 
                 
			 
			 
			 
			
            
            
                
                    | 歳出 | 
                 
                
                    | 総事業費(合計) | 
                    実績
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 1,168,300
					 | 
				 
				
				 
                
                    | 歳入 | 
                 
                
                    | 特定財源 | 
                    実績値
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 特定財源計 | 
					0
					 | 
				 
				
					| 市の実質負担額(=総事業費−特定財源) | 
					1,168,300
					 | 
				 
			 
			 
			 
            
                
                    | 業務分析(量と質) | 
                 
                
                     | 
                    年間 | 
                    特記事項 | 
                 
                
                    | 人員(担当) | 
                    フルタイム | 
                    2 | 
                    パートタイム | 
                    0 | 
                    各種協議会、研修会、振興会等への負担金の補助を行い、円滑な運営ができるようにする。 | 
                 
                
                    業務割合推計 (当該事務/係全体事務×100) 【勤務時間】 | 
                    10% | 
                    - | 
                 
                
                    | 定型・非定型業務 | 
                    定型業務 | 
                 
                
                    | 業務の難易度 | 
                    普通 | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事業の評価・改善/実績報告 | 
                 
                
                    | 実績報告 | 
                    令和4年度は、19の団体に対し、1,168,300円の負担金を支払った。 | 
                 
                
                    | 評価 | 
                     令和4年度は19団体に対し負担金を支払ったが、それらの団体が開催する各種研修会や会議等が紙上発表になったり、オンラインでの開催になったりするなどして、直接的な交流や指導を受ける機会に限りがあった。  | 
                 
                
                    | 今後の方針(改善策) | 
                    負担金を支払っている団体等が開催する会議、研修会は、開催方法を工夫していただき、参加者が積極的に参加できるようにする。 | 
                 
             
             
             
    
		 |