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事務事業 評価結果の公表
学力向上推進事業 学力向上推進事業


事務事業名、担当課等
事務事業コード 1000575
事業名 学力向上推進事業
総
合
計
画
の
位
置
づ
け		 まちづくり方針 ２　子どもが健やかに、のびのびと成長できるまちづくり 担当部名 学校教育部
担当課名 指導課
施策の柱 2-2 子どもや若者が学び、健やかに育つ環境をつくる 開始年度 平成29年度
終了年度 なし
施策 2-2-1 質の高い教育及び環境の充実
施策の目的 対象 小・中学生
意図 ・生きる力をすべての子どもが身につけている


事務事業の目的、概要等
何をする事業か
（概要）		 ・児童生徒一人一人の学習習熟度を確かめ、個に応じた指導に生かす。学級・学校の課題をつかみ課題解決の取組を実施したり、授業改善を図る。
何の為にやるのか
（目的）		 各種テストや調査を実施し、その結果を分析することで各校の課題、児童・生徒の課題を把握し、学力向上に係る教育活動に生かす。教育指導員を配置し、校内研修等において教師指導に当たる。
誰・何に対する
事業か
（事業の対象）		 小中学生
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
（目指す成果）		 基礎的な学力を身に付けさせるとともに、思考力・判断力・表現力の育成を図る。全国学力・学習状況調査において、全国平均を上回る。
課題 各テストや調査の分析による学力向上の手立てがどれだけその後の成果として現れたかを把握することが難しいものもある。
対応 校内研修の質を向上させ、日々の授業改善を図る。
目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 児童・生徒の学力が向上して活気づき、三郷の学校を選ぶ市民が増える。


(単位：円)
歳出・歳入
歳出
総事業費（合計） 実績
令和4年度決算
3,930,020
歳入
特定財源 実績値
令和4年度決算
特定財源計 0
市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 3,930,020


業務分析（量と質）
年間 特記事項
人員（担当） フルタイム 1 パートタイム 0 ・学校から提出される調査結果に基づき、市の傾向をまとめ、次年度に生かす。
・教育指導員は、学校訪問を行い、指導をする。
業務割合推計
（当該事務/係全体事務×100）
【勤務時間】		 30% -
定型・非定型業務 非定型業務
業務の難易度 専門


活動指標　※市が何をするか
指標名 教育指導員の指導訪問回数
単位 回 指標数値のめざす方向 維持
目標値 100
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 100 回 ％
令和4年度 100 100 回 100.0 ％
令和5年度 100 回 ％
令和6年度 100 回 ％
令和7年度 100 回 ％
指標値の算定・把握方法 毎月の教育指導員からの訪問報告書から把握する。


成果指標　※市民（市）がどうなったか
指標名 全国学力・学習状況調査における全国平均超えの調査問題数
単位 問 指標数値のめざす方向 維持
目標値 30
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 30 問 ％
令和4年度 30 29 問 96.6 ％ 国語、算数・数学のみの実績値としている。
令和5年度 30 問 ％
令和6年度 30 問 ％
令和7年度 30 問 ％
指標値の算定・把握方法 全国学力・学習状況状況調査結果から把握する。


事業の評価・改善/実績報告
実績報告 全国学力・学習状況調査（小6・中3対象）では、小学校で全国平均を上回った。
第3期学力向上推進3カ年計画の初年度として、小・中学校ともに学力向上に一定の成果が見られる一方で、中学校の学力向上に課題が見られた。
評価 全国学力・学習状況調査では、県や市、学校の実態が注目され、学力向上を求める保護者等、市民の期待が大きい。
今後の方針（改善策） 調査結果を考察し、各校で授業改善に努めるとともに、学校や教員を支援する施策の工夫・改善、見直しを図る。


事業の特性



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