| 事務事業名、担当課等 |
| 事務事業コード |
1000578 |
| 事業名 |
特別支援教育 |
総
合
計
画
の
位
置
づ
け |
まちづくり方針 |
２ 子どもが健やかに、のびのびと成長できるまちづくり |
担当部名 |
学校教育部 |
| 担当課名 |
指導課 |
| 施策の柱 |
2-2 子どもや若者が学び、健やかに育つ環境をつくる |
開始年度 |
昭和47年度 |
| 終了年度 |
なし |
| 施策 |
2-2-1 質の高い教育及び環境の充実 |
| 施策の目的 |
対象 |
小・中学生 |
| 意図 |
・生きる力をすべての子どもが身につけている |
| 事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か
（概要） |
就学支援委員会、教育相談室、特別支援学級、通級指導教室などにより、一人一人の状況に応じた教育の機会を保障する。
|
何の為にやるのか
（目的） |
一人一人の教育的ニーズに応えるため
|
誰・何に対する
事業か
（事業の対象） |
市内小中学校の児童生徒及び未就学児とその保護者
|
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
（目指す成果） |
就学支援委員会、教育相談室、特別支援学級等によるサポートを実施する。
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| 課題 |
一人一人の教育的ニーズに応じた学級の設置。就学相談を希望する保護者の増加。
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| 対応 |
特別支援学級の設置等を計画的に進める。
就学相談を組織的・計画的に対応する。
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| 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） |
一人一人の教育的ニーズに応じた教育の機会が保障される。
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| 歳出 |
| 総事業費（合計） |
実績
|
| 令和4年度決算
|
| 7,237,836
|
| 歳入 |
| 特定財源 |
実績値
|
| 令和4年度決算
|
| 特定財源計 |
0
|
| 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) |
7,237,836
|
| 業務分析（量と質） |
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年間 |
特記事項 |
| 人員（担当） |
フルタイム |
1 |
パートタイム |
0 |
担当には、１名の正職員を置き、１年を通じて就学相談に対応する。年６回の就学支援委員会では、他課職員も参加している。近年、臨時就学支援に委員会も開催し、児童生徒及び保護者のニーズに対応している。 |
業務割合推計
（当該事務/係全体事務×100）
【勤務時間】 |
20% |
- |
| 定型・非定型業務 |
非定型業務 |
| 業務の難易度 |
専門 |
| 活動指標 ※市が何をするか |
| 指標名 |
就学支援委員会の実施 |
| 単位 |
回 |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
6 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
6 |
|
回 |
|
％ |
|
| 令和4年度 |
7 |
9 |
回 |
120.0 |
％ |
|
| 令和5年度 |
6 |
|
回 |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
6 |
|
回 |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
6 |
|
回 |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
就学支援委員会への申し込み人数にあわせて実施する回数を算定する。 |
| 成果指標 ※市民（市）がどうなったか |
| 指標名 |
就学支援委員会の判定結果と就学先の一致 |
| 単位 |
％ |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
80 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
80 |
|
％ |
|
％ |
|
| 令和4年度 |
80 |
|
％ |
98.0 |
％ |
|
| 令和5年度 |
80 |
|
％ |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
80 |
|
％ |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
80 |
|
％ |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
就学支援委員会での判定結果と保護者が判断した就学先を確認し、算定する。 |
| 事業の評価・改善/実績報告 |
| 実績報告 |
入学前の子供を持つ保護者に向け、就学支援委員会の仕組みや個々の能力や発達課題に応じた教育形態について説明を行った。保護者の特別支援教育に対する関心や要望が増え、年７０件の相談を実施した。
また、市内小・中学校と連携し、個々に応じた支援について就学支援委員による助言や就学相談を実施し、児童生徒にとって、より適切な環境で学ぶことができるよう支援することができた。
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| 評価 |
令和４年度就学支援委員会は臨時開催を含めて９回実施し、２５７名の判定をすることができた。
また、関連各課との連携を図り、支援を必要とする幼児の情報を共有することで、７０名の就学児の相談を行うことができた。 |
| 今後の方針（改善策） |
医療的ケアを必要とする児童・保護者にに対し、就学支援委員会の体制整備を行っていくこと。
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